国債利払いへの配慮から政策遂行が妨げられることはない－日銀総裁 - ブルームバーグ

日本銀行の植田和男総裁は26日、利上げを行う際の財政への影響を問われ、「国債利払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。衆院財務金融委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。

　　植田総裁は、金融緩和政策は物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っており、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と説明。金融政策を運営していく上で、財政への信認が維持される政策がとられることが「極めて大事だ」と語った。

　　現在のコストプッシュ型のインフレは、「ピークを越えて下火になりつつある」と指摘した。円安進行によって今後、インフレが高まる可能性に関しては、「可能性が全くゼロであると言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」との見方を示した。

　　コストプッシュ型のインフレへの金融政策対応に関しては、インフレ抑制と景気への影響のバランスの観点から、「かなり難しい」との認識も示した。

　　９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。　　

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(植田総裁の発言を追加して更新しました)

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2023-04-26 01:05:18Z
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