連休明け7日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。前営業日比31円93銭（0.16%）安の1万9587円42銭で終えた。新型コロナウイルスの影響による米経済指標の大幅な悪化を受けて、日本国内の大型連休中に米ダウ工業株30種平均が下落したことから売りが先行した。ただ、欧米での経済活動再開を受けた先行きへの期待感もあり、下値では買いも入った。日経平均は小幅ながら上げに転じる場面もあった。
6日に米民間雇用サービス会社ADPが発表した4月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）はデータがある2002年以降で最大の落ち込みとなった。他の米経済指標も総じて大幅な悪化を示し、新型コロナの実体経済への影響が再認識された。
ただ、米国では6日までに30以上の州が経済活動の一部再開に動き出すなど、景気底入れから反転への期待感も強い。国内でも6日までの都内の新型コロナの新規感染者数は4日連続で100人を下回るなど、感染拡大ペースが鈍化していることも安心感を与えた。東証マザーズ指数は5%超上昇しており、個人投資家の投資意欲が戻りつつあると見られるなか、主力株にも押し目買いの動きが見られた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆685億円、売買高は6億1905万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は947。値上がりは1140銘柄、変わらずは78銘柄だった。
JALやSOMPO、第一生命HDが売られた。OLC、関西電、三井不も安い。半面、シスメックス、花王、第一三共が買われた。村田製や信越化、東エレクも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-05-07 02:58:03Z
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