連休明け7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ100円ほど安い1万9500円台前半で推移している。連休中に発表された米経済指標が悪化したことや、新型コロナウイルスを巡り米中両国の対立が激化するとの懸念が重荷となっている。
足元の円相場が1ドル=106円台前半と、連休前に比べて円高方向に動いたことも輸出関連株を中心に売り材料となっている。
米民間雇用サービス会社ADPが6日に発表した4月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少した。米サプライマネジメント協会（ISM）が5日発表した4月の非製造業景況感指数も11年1カ月ぶりの低水準となった。
トランプ米政権は新型コロナ拡散の責任を問うとして、発生源とされる中国への報復措置の検討に入った。米国と中国の対立が深まれば、世界経済にも悪影響が及びかねないとの見方も買いの手を鈍らせている。ただ、下値では押し目買いも入り、下げ幅を拡大する展開にはなっていない。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落している。業種別TOPIXでは空運や保険、陸運などが安い。
東京海上やANAHD、第一生命HDが売られている。OLCやJR西日本、日本製鉄も安い。半面、村田製や信越化、HOYAは買われている。大東建やテルモ、第一三共も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-05-07 00:32:03Z
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