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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言が延長された7日、特定警戒都道府県の東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫では、休業から一転、営業を「強行再開」するパチンコ店が相当数見られた。引き続き休業を求められている中での再開だけに、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事はそろって不快感をあらわに。各都府県は再び対応に追われることになりそうだ。
小池氏は、休業要請している都内のパチンコ店約780店のうち、24店舗が営業を再開したと明らかにした。多くが多摩地域の店舗だった。JR高田馬場駅に近い店舗では午前10時の開店時には約40人の行列。入店した40代男性は「店がつぶれても困るから来ただけ」とひょうひょうと話した。中には「おまえら自粛警察か！店も生き延びるためにやってんだよ！」と報道陣を怒鳴りつける人の姿も。視察に訪れた同業他店の経営者は「先にこうやって開けられると怒りがこみ上げてくる。気持ちは分かるけどね」と複雑な表情だった。
都は休業要請後も営業を続ける店舗が複数あったことから、専属チームを編成して直接協力を求めてきた。4月30日に営業店舗がゼロになったのを確認したため、店名の公表を見送っていた。同店の関係者は「系列の補償も限定的で経営も厳しい。自粛の先が見えないので、苦渋の判断を強いられました」と淡々と話した。
都庁で報道陣に対応した小池都知事は「来週にもチェーン店が再開するとの情報がある」と説明。「まさに気の緩みを呼ぶことになる。自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」と不快感をあらわに。今後も自粛を要請する意向で「皆さまのご協力を引き続きお願いしたい」と訴えた。
《吉村府知事「ゼロからお願いする」》大阪府では少なくとも府内の26店が営業再開に踏み切った。大阪市旭区の大型店では、開店時の午前10時には約500人の長蛇の列ができた。飲み物とおにぎり持参の30代男性は「1週間我慢しました。もう限界です！」と声を張り上げて入店した。京都、奈良、神戸など府外ナンバーの車も見られ、愛媛県松山市から駆けつけた40代男性もいた。
業界団体・大阪府遊技業協同組合（大遊協）はこの日、599の加盟店（4月27日現在）のうち、複数店の営業を把握。大遊協では「パチンコ店で感染が起こったら業界全体が社会悪と見なされてしまう」として、加盟店に対し今後も休業継続を求めていく方針だ。だが、関係者によると、すでに約10店が大遊協から脱退し、20店以上が脱退を検討中と、内部分裂の危機を迎えている。
吉村洋文知事は「休業要請に協力してくださいと、またゼロから巻き返してお願いすることになる。粘り強くお願いする」と険しい表情。このまま再開ラッシュが続くと、近隣住民が再び感染拡大の恐怖にさらされることになる。
《神奈川などでも営業確認》特定警戒都道府県では、神奈川県が少なくとも33店舗、北海道が24店、愛知県が27店、兵庫県では豊岡市の3店の営業が確認された。神奈川県の担当者は店名公表や休業指示に向け「同じステップを早急に踏みたい」と落胆した様子だった。兵庫県の担当者は「再び休業指示を出すかは状況を見て考える」とした。また、休業要請の緩和を受けた地域でも営業を再開。長野市の店舗関係者は「コロナ禍が完全に終息するまでは不安もある」と語り、同店を訪れた70代男性は「他県から客が押し寄せないか心配」と強く訴えた。石川県や佐賀県などでも複数店が営業。青森、岩手、宮城、鳥取、島根、香川、高知、宮崎の8県は休業要請を延長しない。
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2020-05-08 09:55:41Z
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