財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。
財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンは３１日、労働組合によるストライキなどの影響で、１日の国内線１０便が欠航すると発表した。
同社によると、成田と新千歳、福岡、那覇などを結ぶ往復便で、乗客約１７００人が影響を受ける見通し。欠航便の乗客には、払い戻しや他の航空便への振り替えなどを行う。ストは７日まで行われる予定という。
店主の清水俊次さん（69）は「真心を込めて作ったそばを食べて、お客さんが健康な年を迎えてくれたらうれしいです」と話していました。
近くに住む常連客の70代の女性は「この店のそばがないと1年を終えられません。来年もよい年になることを願って家族で食べます」と話していました。
愛媛県から夫婦で観光に訪れた50代の男性は「神社でお参りしてから年越しそばを食べに来ました。来年も変わらず、夫婦仲よく過ごしたいです」と話していました。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
JR東京駅では大きな荷物やお土産などを持った人たちが長い列を作っていました。
JRは今回の年末年始、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」で自由席をなくして、全席指定席で運行しています。この影響もあってか、ホームでは「ひかり」の自由席の乗車口で数十メートルの行列ができていました。
小学6年生の息子と小学2年生の娘と一緒に兵庫に帰省する50歳の男性は「2年ぶりに実家に帰るので、ゆっくり過ごして、孫たちの顔も見せたいです。人数が集まらないとできないトランプゲームで遊ぼうと思います」と話していました。
京都の実家に帰省するという28歳の会社員の女性は「京都も人が増えていると聞きますが、コロナも落ち着いてきたので、久しぶりに地元に帰り、実家で過ごしたり友達と遊ぶ予定です。初詣は伊勢神宮に行くと思います」と話していました。
また、母親と奈良に帰省する5歳の女の子は「おじいちゃんとおばあちゃんの家の裏に畑があるので、いろいろな野菜を取りたいです」と話していました。
妻と2歳の娘とともに鳥取に帰省する35歳の男性は「きょうはあすの餅つきの用意をしながら、みんなでごはんを食べる予定です。祖父の77歳、喜寿の祝いもあり、コロナが5類移行してようやくみんなで囲める食卓なので、お祝いしたいです」と話していました。
JR新大阪駅のホームは午前中から大きなスーツケースを持った人や家族連れなどで混雑していました。
母親と広島に帰省する10歳の男の子は「おばあちゃんやいとこと会うのが楽しみです。年末年始はたくさん遊びつつ、勉強も頑張りたいです」と話していました。
犬を連れて広島に帰省する25歳の女性は「コロナ禍ではなかなか帰れませんでしたが、ことしは実家で親や犬とゆっくり年末を過ごします」と話していました。
２０２３年の日経平均株価は年間で２８．２４％（７３６９円６７銭）上昇した。日経平均の年間プラスは２年ぶりで、上昇幅は歴代第３位となった。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２９日 ロイター］ - ２０２３年の日経平均株価は年間で２８．２％（７３６９円６７銭）上昇した。日経平均の年間プラスは２年ぶりで、上昇幅は歴代第３位となった。為替がドル高／円安となったことで企業業績が押し上げられたほか、価格転嫁や賃上げのモメンタムも広がった。東京証券取引所による企業への資本効率の改善要請も奏功し、海外投資家を中心に日本株を再評価する動きがみられた。ＴＯＰＩＸも年間で２５．０％上昇した。
日経平均は５月に大台の３万円を回復し、１１月にバブル崩壊後の高値を更新した。年間の上昇率は歴代第７位、上昇幅は１９８９年（２９．０％増、８７５６円８７銭）、１９８８年（３９．８％増、８５９５円００銭）とバブル期に次ぐ第３位となった。ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、利上げが行われた２２年から一転、２３年の株価は底堅い展開となった。
２８日までに米国のナスダック総合指数は４４．２％上昇、ダウ工業株３０種が１３．８％上昇、欧州ではＦＴＳＥ１００種指数（訂正）が３．６％の上昇となっており、海外株式と比較しても日本株の強さが際立った１年となった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「約３０年の間に失われていたものがようやく埋まってきた１年」と振り返る。今年は経営効率やインフレ定着に向けた「期待」が日本株を押し上げたと分析し、来年はそれが「現実」になるかを見極める１年になるという。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）、インフレ率などの指標で改善が確認できた場合、海外投資家がもう一段買ってくる可能性は十分ある」との見方を示した。
業種別の年間騰落率では、鉄鋼（５１．０％増）、海運（４７．１％増）、卸売業（３８．６％増）、輸送用機器（３７．９％増）、鉱業（３６．３％増）などが上位となり、下落したのは医薬品（１．０％減）のみだった。
日経平均２２５採用銘柄では、神戸製鋼所(5406.T)（２．８倍）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)（２．８倍）、アドバンテスト(6857.T)（２．２倍）、川崎汽船(9107.T)（２．１倍）などが上位となった。
(３段落目の「ＳＴＯＸＸ欧州６００種」を「ＦＴＳＥ１００種指数」に訂正します。)
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
29日のロンドン外為市場でドル・円は、141円33銭へ下落後、141円48銭まで上昇している。米早期利下げ観測が根強いなか、米金利がやや反発しており、ドル買いが優勢気味になっている。
ユーロ・ドルは、1.1077ドルへ上昇後、1.1059ドルまで下落。ユーロ・円は156円72銭へ上昇後、156円43銭まで下落している。
ポンド・ドルは、1.2757ドルへ上昇後、1.2740ドルまで下落。ドル・スイスフランは、0.8414フランから一時0.8401フランまで下落している。
《KK》
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
アメリカで来年、早期に利下げが行われるとの見方を背景に、アメリカの長期金利は一時、およそ5か月ぶりの水準まで低下し、日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。
午後5時時点の円相場は、前日と比べて1円97銭円高ドル安の1ドル＝140円80銭～82銭でした。
これは、ことし7月以来の円高水準です。
一方、ユーロに対しては、前日と比べて1円12銭円高ユーロ安の1ユーロ＝156円50銭～54銭でした。
ユーロは、ドルに対して1ユーロ＝1.1115～17ドルでした。
市場関係者は「来年、アメリカでは早期に利下げが行われるという観測が広がっている。日米の金融政策の方向性の違いから、市場では金利差の縮小が改めて意識されている」と話しています。
野球日本代表の「侍ジャパン」がワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で世界一になったり、バスケットボールやラグビーのワールドカップ（W杯）で日本代表が躍動したりと、スポーツ業界が盛り上がった2023年も残りわずかとなった。新型コロナウイルスの5類移行で経済活動の正常化が進むなど明るい話題があった一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとハマスの軍事衝突といった国際情勢への不安が続いた。そんななか、国内の投資信託市場で関心を集めた今年のトピックについて、QUICK資産運用研究所が独自に選んだ「投信10大ニュース」で振り返る。
関心を集めたニュースの上位には、2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）関連が複数上位に入った。1位は新NISAの「成長投資枠」対象ファンドのリストが公表されたこと。運用会社が要件を満たすと判断したファンドを届け出し、投資信託協会が6月以降8回にわたって取りまとめた。年内最後のリストが12月19日に公表され、年明け1月4日時点で買い付け可能なファンド（投資法人を除く）は2029本で確定した。
成長投資枠の対象を巡っては、毎月分配型とヘッジ目的以外でデリバティブ（金融派生商品）取引を利用するファンドなどが除外となった。要件を満たすために約款を変更したり、毎月分配型の代替として隔月分配型を新規設定したりする動きが相次いだ（10大ニュースの9位）。
新NISAの開始を控え、運用会社や販売会社のシェア争いも活発化した。超低コストのインデックス型（指数連動型）ファンドでは、信託報酬をさらに引き下げる競争が3月ごろから断続的に繰り広げられた。特に全世界株指数への連動を目指すファンドは国内の大手運用会社も複数加わって競争に拍車がかかり、0.05%台（年率・税込み）の勝負となった（同5位）。販売会社では既存顧客の囲い込みや新規口座の獲得を図るためのキャンペーンが過熱。ネット証券ではSBI証券や楽天証券などが日本株の売買手数料を無料化するなど、熾烈（しれつ）な競争へと発展した（同6位）。
新NISA以外では、政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「資産運用立国」を目指すと宣言したことが話題になった（同3位）。政府は運用力の強化や海外勢の誘致などの実現に向けた「資産運用業等の抜本的な改革」を打ち出し、12月13日には「資産運用立国実現プラン」を公表した。
これに先立ち金融庁が4月に「資産運用業高度化プログレスレポート2023」を公表。運用会社の経営体制や運用体制の透明性の確保、顧客の利益にかなう商品提供を基本とする「プロダクトガバナンス」の強化など販売会社も含めた資産運用業界の課題を指摘し（同4位）、これが「資産運用立国実現プラン」を議論する際の土台にもなった。
そのほか、東京証券取引所においてアクティブ運用型（積極運用型）の上場投資信託（ETF）が解禁され、9月に6本のETFが初上場したこと（同2位）や、セゾン投信の創業者である中野晴啓会長が解任され、新会社を設立したこと（同8位）などにも関心が高かった。
（QUICK資産運用研究所 石井輝尚）
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと通貨バスケットに対し５カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く金利を引き下げるとの期待を受けた。
ただ、多くの市場関係者が年末年始休暇を取っているため、商いは年明けまで限定的となる可能性が高く、流動性が乏しい中で値動きが荒くなる可能性がある。
ドル指数は０．４８％安の１００．９８と７月２７日以来の安値。
ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のマーケットストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「日本は少なくとも今後数カ月以内に超低金利政策からようやく脱却しそうなほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もＦＲＢが新たに打ち出したハト派姿勢よりはややタカ派になりそう」と指摘。「インフレ率が大幅に低下し、意図しない政策の引き締まりを回避するためにＦＲＢが利下げを実施するとすれば、それはおそらく良いシナリオだ」と述べた。
ただ、経済軟化を理由に利下げするのであれば、経済と株式市場にとって「厳しいものになる」と言及。「利下げの動機はまだ不明だが、最も重要な要素になるだろう」とした。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。市場では、来年に米経済が穏やかな景気後退（リセッション）に陥り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの観測が意識されている。
午後の取引で１０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．７９６％。一時は３．７８５％まで低下した。
２年債利回りは４．２４３％と、５月１７日以来の低水準を付けた。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４４．３ｂｐ。
３０年債利回りは８．２ｂｐ低下の３．９６１％。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、小幅続伸して取引を終えた。材料難で方向感が出ず、主要３指数は終始、小幅なプラスとマイナス圏を行き来する展開だった。
３指数はいずれも月間、四半期、年間でプラスを記録する見通し。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は２０２２年１月３日に付けた終値での過去最高値を１％弱下回る水準で推移した。ダウ工業株３０種.DJIは終値で過去最高値を更新した。
ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「材料がほとんどなく、取引も活発でないときはトレンドが継続する傾向がある」と指摘。
「年内の取引はあと３日だ。節税対策の損出し売りやポートフォリオのウィンドウドレッシング買いが見られ、薄商いのため値動きが荒くなる可能性がある」と語った。
米国株式市場：
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ドル安や米長期金利の低下を背景に買い進まれ、４営業日続伸した。
外国為替市場ではドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される金の割安感を追い風に買いが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による来年の利下げ観測が広がる中、米長期金利の低下も利子の付かない金の買いを後押し。相場は２０７０ドル台で堅調に推移した後、ほぼ一本調子で２０９０ドル台まで上値を伸ばした。
先週末２２日に発表された１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比２．６％上昇と、２０２１年２月以来２年９カ月ぶりの低い伸びに鈍化したことを受け、ＦＲＢが来年早期に利下げに踏み切るとの期待が台頭。一方で、ＦＲＢ高官らは拙速な金融緩和に慎重姿勢を示し、市場の早期利下げ観測をけん制している。ただ米国の利上げ局面は終了したとの見方がほぼ定着する中で、金の買い安心感につながり、上昇基調を支えているもようだ。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、海運大手が治安悪化を背景に回避していた紅海航路を再開する中、反落した。
紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船襲撃が相次ぐ中、世界の海運大手の一部が、一時停止していた紅海やスエズ運河経由の航行を再開している。デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクは２４日、紅海とアデン湾での出荷作業再開に向けて準備を進めていると発表。これに続く形で、フランス海運大手ＣＭＡ・ＣＧＭは２６日、スエズ運河を通過する船舶を拡大すると明らかにした。これを受け、紅海の治安悪化に伴う石油供給混乱への懸念を背景とした買いが一服し、原油は売りが優勢となった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
:quality(60)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/4RYHDOX72VKNRKV42BQ3F7PEBE.jpg)
フリーアナウンサー、古舘伊知郎（６９）が２７日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ－ＧＯ ＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！－」（月～金曜後１・５５）に出演。高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキが一部崩れていた問題で、「原因の特定をすることは不可能」と結論づけたことについて私見を述べた。
高島屋は同日、会見し、製造委託先による事前の冷凍試験などについて問題はなく、配送委託先も全行程において規定の温度で管理されていたと調査結果を公表した。
古舘は「こんなことは誰も信じられない。普通に監修しているレストランが作っているわけでも、高島屋の工場で作っているわけでもなくて、業務委託してるアウトソーシングのお菓子メーカーが作ってるわけです。高島屋ブランドで。何かかばってるよね」と疑問視。ケーキは冷凍して出荷されているが、「出荷の冷凍の前後の問題じゃないですか。配送の前後の問題ですよね。（問題があった商品にあたる）日持ちしない方のいちごのフレッシュクリームのケーキの方が管理が厳しいと思う。そこの問題であろうということを想像しているのに、不可能と打ち切ってしまうのは…」と語った。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/SXCJE33DQRM57CFIOGHR5UMKVA.jpg)
高島屋がオンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題を巡り、対象のケーキを監修した横浜市のフランス料理店「レ・サンス」の渡辺健善オーナーシェフが２７日、産経新聞の取材に応じた。渡辺さんは「お客さまの期待を裏切った形になってしまい、悲しいし申し訳ない」と述べた上で、高島屋に対しては「幕引きせずに原因を特定してほしい」と訴えた。
レ・サンスが監修する「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）について高島屋は約５年前から埼玉県の菓子メーカー「ウインズ・アーク」に製造を委託、ヤマト運輸に配送を委託している。渡辺さんによれば、過去に「（ケーキに添える）ヒイラギが落ちていた」といった苦情はあるが、ケーキが崩れるといった事態は初めてだという。
高島屋の横山和久専務は２７日に記者会見し「原因を特定をすることが不可能と判断した」と説明したが、渡辺さんは「約８００件もケーキが破損している。原因が分からないのはおかしい。こんな幕引きでいいのか。買った人たちは納得できない。関係者が主張する通りであれば、あのような異常なつぶれ方はしない」と悔しさをにじませる。
高島屋もケーキ破損問題に関する情報発信について同社への一元化を求めているという。渡辺さんは取材を受けた理由について「うちみたいな店は言われっぱなしではつぶれてしまう。『続けてほしい』と顧客に言われるけど、このままでは来年できるかも分からない」と述べる。
レ・サンスには問題発覚後、「あんなケーキをよく作っているな」「言い訳するな。監修しているだろ」などと抗議の電話が殺到している。渡辺さんは「『バカ野郎』と言われて切られることもある。こちらも監修している責任はがある。反省しているが‥本当につらいし眠れない。高島屋は原因追及をあきらめないでほしい」と強調する。
（奥原慎平）
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/EWP7HZRMOVNHXMVGCGNPHMZSNA.jpg)
来年の稼働開始を予定するロシア北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティック（北極）ＬＮＧ２」に合弁会社を通じて参画してきた三井物産が、出向させていた全社員の日本への引き揚げを決めたことが２６日、複数の関係者への取材で分かった。ロシアのウクライナ侵略を巡って１１月に米国の制裁対象となった同事業の先行きが不透明になっていることを改めて示した。
三井物産は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と設立した合弁会社「Ｊアーク」を通じて、アークティック２に参画している。アークティック２の権益は露天然ガス大手ノバテクが６０％、Ｊアークと仏企業１社、中国企業２社の計４社が１０％ずつ持っている。
関係者によると、三井物産はＪアークへの社員数人の出向を解除した。米国の制裁から出向者を守る意図もあるという。出向者の引き揚げは日本側の事業撤退を即座には意味せず、Ｊアークの権益は維持される見通し。ＪアークにＪＯＧＭＥＣからの出向者はいない。
一方、露経済紙コメルサントは２５日、Ｊアークを含め、アークティック２の権益を持つ外国企業全４社が制裁を理由に事業参画の凍結をロシア側に通知したと報じた。
ロイター通信は今月、これに先立ち、制裁の影響によってアークティック２のＬＮＧを予定通りに供給するのは不可能になったとノバテクが関係先に通知したと報じていた。
三井物産はＪアークへの出向解除や事業参画の凍結について、産経新聞の取材に「コメントは差し控える」とした。
アークティック２への制裁問題では、これまでも日本を含む各国がＬＮＧ購入の見直しを迫られる可能性が指摘されてきた。ただ、同事業が縮小した場合、日本の出資が不良債権化する恐れもあり、日本政府は必要に応じて米国と制裁への対応を協議する方針。
アークティック２は最大で年間約２０００万トンのＬＮＧを生産する計画。日本は２０１９年にＬＮＧの安定確保や供給源の多角化のほか、日露平和条約交渉への好影響も視野に参画を決定した。
企業向けの保険契約を巡り、損害保険大手４社が保険料を事前調整していた疑いのある問題で、鈴木金融相は２６日、保険業法に基づき、４社に業務改善命令を出したことを明らかにした。事前調整は少なくとも１００社超の企業向け保険で行われていたとされる。適正な営業体制の構築には、行政処分が不可欠だと判断した。
処分を受けたのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。鈴木氏は「独占禁止法の趣旨に照らして、広く不正が行われていたことは遺憾で、抜本的な改善対応を求める。悪質性は高いと考えている」と述べた。
事前調整は、保険契約の入札を行った私鉄大手、東急グループの指摘で発覚した。損保各社の営業担当者が会合を開くなどし、保険料の入札価格を調整していたとされる。金融庁は４社に対し、ほかにも同様のケースがなかったか、報告するように求め、実態調査を続けていた。
社内調査の報告書は公表されていないが、少なくとも１００社超の企業向け保険で、事前調整が疑われる契約があったとみられる。東京都のほか、ＪＲ東日本や京成電鉄、仙台国際空港など、インフラ企業向けが目立ったという。
損保業界は再編を繰り返し、現在の大手４社に集約された。売上高にあたる正味収入保険料で４社のシェア（市場占有率）は、８割を超える。補償額の大きい企業保険の引き受けは、４社に集中しやすく、競争が働きにくい構造になっていた。
企業向けの保険は、火災や災害が起きた時の補償が巨額になることが想定され、複数の損保会社による共同保険で契約する場合が多い。業界のなれ合いが事前調整につながったとみられる。
報告書では、「独占禁止法に抵触しかねないとの認識が社員に乏しかった」といった反省の弁が並んでいたという。
事前調整を巡っては、公正取引委員会も、保険料を引き上げるためにカルテルを結んだ疑いがあるなどとして、４社に対し、立ち入り検査を行った。
◆業務改善命令＝ 金融庁が不祥事のあった銀行や保険会社などに対して出す行政処分の一つ。保険業法や金融商品取引法といった業態ごとの法律に基づき、経営管理体制の整備や再発防止を求める。処分を受けた金融機関は改善計画を提出し、定期的に報告する。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
大手百貨店「高島屋」がオンラインストアで販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で宅配された問題で、苦情や問い合わせは約370件（24日午後8時時点）から約530件（25日正午時点）に膨れ上がった。高島屋は、どう対応するのか。
高島屋は専用窓口（0120・540・980）を設置した。一方で、全ての購入者に電話し、ケーキが崩れたという人には必要であれば代わりのケーキを届ける。広報担当者は「年末用に欲しいということであればその時期に届けるなど、お客様の要望に誠心誠意対応させていただきます」としている。
受取時に崩れていたものの既に食べている場合や、被害を証明する写真などがない場合については「代わりのケーキを提供することもあり得ますが、個別の事情に応じて対応したい」と話した。代わりのケーキはいらないという人には代金5400円を返金する。
問題の商品は「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」。①高島屋が受注②委託先の菓子メーカーが製造、梱包（こんぽう）③運送会社が冷凍状態で配達――という流れで約2900個が販売された。流通過程で何らかのトラブルがあったとみて原因を調べているという。
担当者は「SNSの投稿を見ると、ケーキはお客様に届く過程でいったん溶けて再び冷凍されたように見受けられます。ただ、全てが同じ状況で崩れたのか分からないので、製造会社や運送業者にヒアリングしています」とした。【宮城裕也】
このためには“顧客軽視”と批判されることもあった金融機関が“顧客本位”の姿勢に変わることができるかが条件となります。証券会社や資産運用会社の現場がどう変わろうとしているのか取材しました。（経済部記者 佐藤崇大・坪井宏彰）
背景として、バブル崩壊の影響や、デフレが長期化し、現金の実質的な価値が上がっていたことなどがあげられていますが、これに加えて指摘されてきたのが証券会社など金融機関側の営業姿勢の問題です。
金融庁は、目先の利益を優先して金融商品を短期間で売買したり、顧客のニーズに合わない商品を勧めたりしてきた金融機関の営業手法を厳しく批判。顧客本意の姿勢を徹底するよう金融機関に対し繰り返し求めてきました。
こうした指摘を踏まえて金融機関の側も変わろうとしています。
顧客から預かる資産額を増やすことを重視し、短期的な収益より顧客との長期的な関係を築くことに軸足を移しました。このほか、商品ごとに定めていた販売目標も廃止しました。
今月（12月）、80人の営業社員がいる東京・池袋の支店を訪ねました。入社以来26年にわたって営業畑を歩んできた支店長の衣笠傑さん。新人時代は1日10枚の名刺をもらうという目標を上司から課され、一日中外回りを続けていました。
しかし、評価体系を見直したことで提案の内容も変わりつつあるといいます。衣笠さんも部下に対し、顧客のニーズを丁寧に聞き取り、1人1人にあった商品を提案するよう指導しています。
衣笠支店長
「お客様のニーズ、もっと言えばお客様が気付かれていないニーズも私たちが探すのが仕事。来年から新NISAも始まり、貯蓄から投資を目指すなかで、対面のコンサルティングに役割があるのではないかと考えている」
従来、対面でのアドバイスを強みとし、富裕層や高齢者を主な顧客としてきた大手証券会社。ネット証券が若い世代を中心に口座数を伸ばす中、こうした層にどうアプローチするかも課題です。
このサイトでは、これまで投資経験がなかった人たちなどを顧客として獲得しようと投資を始めた人の体験談などの記事を載せていて、サイト上で株式などを購入することもできます。
この会社がことし9月にインターネット上で行ったアンケート調査では、新たなNISAの利用について、「必ず利用したい」が37％、「できれば利用したい」が45％と、あわせて8割を超える人が利用したいという意向を示したということです。
サイトを運営する編集長 SMBC日興証券デジタルマーケティング部の横山敦史担当課長は以下のように話しています。
横山担当課長
「SNSを中心に関心度の高さを非常に感じている。楽しく学べるようなコンテンツ作りを心がけていきたい」
※横山さんのパソコンの横にあるのはカエルのマスコットキャラクターのぬいぐるみ。「お金の常識を変える」がコンセプトなんだそう。
しかし、金融庁は、運用の高度化や効率化が遅れているほか、新規参入も進んでおらず、商品の多様化も進んでいないとして、運用力の向上に向けた改革が必要だと指摘しています。
運用成績が芳しくない商品や長期の資産形成に適していないと判断した商品に対しては、改善すべき点があることを示す「レッド」のマークを突きつけ、投資家に向けて改善策を明示しています。
さらに来年からは自社だけでなく外部の有識者を交えた検証も始める方針で、運用力の底上げにつなげたいとしています。
さらに、投資信託の開発や運用にあたる「ファンドマネージャー」の育成も急務です。運用にあたる人材の育成や運用力の強化に向けて、会社では成績に応じて賞与に大きく差をつけるなど、評価体系の見直しを進めています。
本間常務
「運用の成果に応じて報酬の変動幅が非常に大きい設計にしている。成績に応じてしっかりインセンティブをつけるなど、運用担当者が力を発揮できる環境を用意することが重要だと考えている」。
（12月17日 ニュース7で放送）
経済部記者
坪井 宏彰
2013年入局
広島局、経済部、社会部を経て現所属
経済部記者
佐藤 崇大
2017年入局
京都局 大阪局を経て経済部
証券業界などを担当
自分のライフプランについても考え始めました
高島屋が、ネット販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、ケーキを監修したシェフは、日本テレビの取材に「非常に残念」と話しました。
このケーキを監修したオーナーシェフは、クリスマスイブの24日、SNSに投稿された崩れたケーキの写真を見て愕然としたといいます。
シェフによりますと、側面にフリルのようにクリームがついた形状のケーキは、5年ほど前から同じ埼玉県羽生市の菓子メーカーに製造委託していて、冷凍での配送もこれまで問題は起きていなかったといいます。
このケーキは高島屋のオンラインストアで税込み5400円で販売され、受注したおよそ2900個は、23日から25日にヤマト運輸の冷凍便で購入者に届けられることになっていました。
高島屋には24日午後8時までにおよそ370件の苦情や問い合わせがあったということで、購入者には返金などの対応を行うとしています。
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 円高メリット
３ 半導体製造装置
４ 生成ＡＩ
５ 親子上場
６ 人工知能
９ 水素
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「半導体」がランキング１位となっている。
米国では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が高まるなか、半導体関連などハイテク株に対する買い機運が強まっている。生成ＡＩの普及などによる半導体需要の拡大期待も根強い。こうしたなか、主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は今月に入り２年ぶりに最高値を更新した。半導体メモリーの市況も回復傾向にあり、「シリコンサイクル」は２３年が底となり２４年は上昇に転じるとの期待が強まっている。
こうしたなか、半導体関連株に対する期待が膨らんでいる。半導体製造装置の東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などのほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>やディスコ<6146>など。半導体シリコンウエハー大手の信越化学工業<4063>やＳＵＭＣＯ<3436>、半導体フォトレジストの東京応化工業<4186>などの半導体素材関連や、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）の設計・開発を手掛けるソシオネクスト<6526>などが注目されている。
ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。
会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち
▽滋賀県竜王町にある滋賀工場
▽京都府大山崎町にある京都工場
▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。
さらに26日には、大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。
4つの工場では、昨年度1年間であわせて92万台余りを生産していたことから、1か月間の稼働停止で7万台規模の生産が止まる計算になります。
さらに、ダイハツは、間接的な下請け企業を含めて全国各地に多くの取引先を抱えています。
生産再開のめどがたたないなか、一連の不正問題はダイハツの経営だけでなく地域経済への影響が避けられない見通しです。
［東京 ２５日 ロイター］ - 資生堂 (4911.T)は、米子会社を通じて、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「ドクターデニスグロススキンケア」を展開するＤＤＧスキンケアホールディングスを買収すると２３日に発表した。主力であるプレステージスキンケア事業を強化する。
取得価額は４億５０００万ドル（約６４０億円）でＤＤＧスキンケアホールディングスの株式を１００％取得する。譲渡の実行日は２０２４年第１・四半期を予定。資生堂では、「ドクターデニスグロススキンケア」をプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させる、としている。
ＤＤＧスキンケアホールディングスの２３年１２月期の売上高見込みは９４００万ドル。
資生堂は、２３年１２月期の連結業績に与える影響は軽微で、２４年以降の影響については確定次第、適切なタイミングで情報開示するとしている。
清水律子
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
滋賀県警草津署は２２日、草津市の団体職員の女性（５９）が約２３５０万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。
発表によると、女性はＳＮＳで知った投資グループのメンバーを名乗る人物らにＦＸ取引（外国為替証拠金取引）の投資用とするアプリを教えられ、１０月１６日～１１月２４日、指定口座に７回にわたって入金。その後、アプリが使えなくなり、被害に気づいた。
大手百貨店の高島屋は12月24日、オンラインストアで販売されたケーキが崩れていたとして、高島屋オンラインで謝罪した。 23日ごろから高島屋で注文した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ(5400円)」が届いた時点で崩れていたという報告がX(旧ツイッター)で相次いだ。
２０２５年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展するパビリオンの協賛金集めについて、府と市が今年３月、広告大手「博報堂」と結んでいた業務協定を、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて解除すると表明しながら、継続していたことがわかった。後継事業者を確保できなかったためで、継続については公式に説明していなかった。
府と市は、医療や健康をテーマにした「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設や運営に必要な費用を最大２５０億円と見積もり、半額を企業からの協賛金で賄う。
府・市や経済団体でつくる「大阪パビリオン推進委員会」などは２１年９月、博報堂と電通の２社と、協賛金集めに関する協定をそれぞれ締結。１０００万円以上の大口の協賛金を獲得すれば、２社に報酬として１０％が支払われる仕組みだ。
東京五輪・パラリンピックを巡っては、電通と博報堂が大会の運営業務などで受注調整をしたとして２月に独占禁止法違反で起訴され、公判が続いている。
府と市は今年２～３月、事件を受けて２社を１年間の入札参加資格停止処分にした。過去に結んだ業務協定や契約は解除する必要がなかったが、吉村洋文知事は３月、「厳しく対応する必要がある」と強調し、２社との協定を解除する意向を表明した。市も市議会で同様の説明をしていた。
電通との協定は３月末で解除した。博報堂については、複数企業との交渉が終わるまで待つことにしていた。ところが、府と市が後継事業者を探すために４～５月に実施した公募には申し込みがなく、協定を継続する方針に転換したという。
協賛金は計約１００億円が集まっている。府の担当者は「公募など必要な対応は取った。開幕に間に合わせるには、博報堂に頼らざるを得なかった」と話している。
来年（2024年）12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することが22日、閣議決定された。マイナカードを使ったマイナ保険証に一本化される。マイナ保険証の利用率は低迷し、トラブルが絶えない中の強行に不安は募る一方だ。
この決定を受け、河野太郎デジタル相が会見。医療機関にマイナ保険証の利用を積極的に患者に勧めるように求め、驚くべき“普及策”を披露した。
「病院や薬局などで『紙の保険証を持ってきてほしい』と言われ、マイナ保険証を利用できなかったとの問い合わせがある」と、まるで医療機関がマイナ保険証の利用を妨げているような言い方をした上で、「マイナ保険証は一部の例外を除いてすべての医療機関と薬局で受け付けることが義務化されている。利用できなかった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたい。厚労省に情報提供し、厚労省が医療機関に事情を確認することになる」と、国への“密告”を呼びかけたのだ。
全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
ダイハツ工業（本社・大阪府池田市）が自動車の認証試験で不正をしていた問題で、滋賀県竜王町の西田秀治町長は２２日、町のホームページに「地域経済や雇用への影響も踏まえ安全の確保、信頼の回復が図られ、一日も早く生産・出荷が回復されることを願っている」との考えを示した。
ホームページでは「約５０年間にわたり、本町の発展に貢献をいただいた」としながらも、「認証制度の不正行為は許されるものではない」と指摘。工場の動向に注視しながら情報収集に努め、町として必要な対応をするとした。
また、ダイハツの協力で第２子以降の子どもが生まれるなどした町民に、ダイハツ車を３年間無償提供する「ダイハツ竜の子ファミリー車提供制度」を町は継続する意向も示した。担当者は「子育て支援や定住促進のための制度で期待している人もいるが、納車時期は未定」とし、申し込みも受け付ける。
これまで３６件の申し込みがあり、３１件を納車。未納の５件は町などが「納車時期は未定」と説明したという。希望者には制度を利用する意向届を提出してもらい、納車の見通しが立った日から３か月以内に、改めて書類を提出してもらう。
＜為替＞ 主要通貨に対するドル指数が一時約５カ月ぶりの水準に低下した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びの鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇。伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。 もっと見る
エクイティ・キャピタルのチーフ・マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢは緩和的な金融スタンスにシフトしたが、今回のＰＣＥ統計はこうした動きに一段の重みを加えるものだった」と指摘。「ＰＣＥ価格指数はＦＲＢが物価の目安として注目する指標で、これまでの金融引き締めの効果がまだ完全に表れていないことを踏まえると、インフレ対応の面で『仕事は終わった』とＦＲＢが見なし始める可能性がある」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０８％安の１０１．７。一時は１０１．４２と、７月終盤以来の安値を付けた。年初からの低下率は約２％になる公算。
ドルは対スイスフランで０．０２％安。一時は約９年ぶり安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した２０１５年１月の水準に戻った計算になる。
ユーロは対ドルで０．０２％高。英ポンドは対ドルで０．０９％高の１．２７０３ドル。
ドルは対円で０．２５％高の１４２．４６５円。日本の１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．５％上昇。昨年７月以来の低い伸び率となった。 もっと見る
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．３４％安の４万３７２６ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りがやや上昇した。朝方発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計はほぼ予想通り。クリスマスに伴う連休を控え商いが細る中、ポジションを手仕舞う動きが見られた。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化し、２カ月連続で伸びが３％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小した。 もっと見る
ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は今回のＰＣＥ統計について「どこから見ても、インフレ率は２％に達している。ただ、インフレ率は持続的に２％に維持されなければならないため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が『ミッション達成』を宣言できるわけではない」と指摘。
ＰＣＥ統計を受けた市場の動きについては「すでに織り込まれていた」とし、「年末を控え商いは細っている。来週は休暇を取るトレーダーが多いと予想され、ポジションを手仕舞う動きが出ている」と述べた。
市場は来年３月の利下げをほぼ確実視。来年１２月までの利下げ幅は１５９ベーシスポイント（ｂｐ）になるとの見方が織り込まれている。
この日発表のＰＣＥ統計は年内最後の主要な経済指標。米債券市場は２２日は午後２時までの短縮取引で、来週２５日は休場となる。
終盤の取引で１０年債利回りは３．８９７％。上昇したものの、上昇幅は１ｂｐ未満にとどまった。
２年債利回りは２ｂｐ低下の４．３２５％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３ｂｐと、３ｂｐ縮小した。
米金融・債券市場：
＜株式＞ クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。 もっと見る
このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注増で全体が押し上げられた。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。 もっと見る
こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＰＣＥ価格指数は前月比では低下に転じ、極めてハト派的だった」とし、「利下げへの一歩となる」と指摘。同時に「来年３月の利下げ観測が出ているが、これは楽観的すぎると考えている」とし、「経済は好調だ。現時点で利下げは必要ない」と述べた。
週足では、主要３指数がそろって８週連続で上昇。連続での上昇はＳ＆Ｐ総合５００種が２０１７年終盤、ダウ工業株３０種とナスダック総合が１９年序盤以来の長さとなる。
この日の取引でＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財(.SPLRCD)が唯一下落した。
個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)が１１．８％安。ナイキは前日、通期売上高見通しを下方修正。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。 もっと見る
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億２０００万株。
米国株式市場：
＜金先物＞ 対ユーロでドルがやや軟化したことを背景に、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１７．８０ドル（０．８７％）高の１オンス＝２０６９．１０ドル。金相場は週間では１．６４％高となった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ クリスマスの３連休を前に利益確定の売りがやや優勢となり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４５％）安の１バレル＝７３．５６ドル。週間では２．９８％上昇した（中心限月ベース） 。３月物は０．３３ドル安の７３．７３ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
＜為替＞ ドルが上昇。午後に米国株が売られ、安全資産としてのドルの魅力が高まったほか、英国のインフレ鈍化を受けてポンドが下落した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．２８％高の１０２．４２。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、来年に複数回の利下げを見込む動きが市場で広がったことから、１９日までの１週間では約１．５％下落していた。
ポンド／ドルは０．７６％安の１ポンド＝１．２６３３ドル。一時は約１週間ぶり安値の１．２６２５ドルを付けた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．９％と、１０月の４．６％から低下し、２０２１年９月以来の低水準を記録。これを受けて来年の英利下げ観測が一段と強まり、投資家は２４年５月までの利下げを完全に織り込んだ。 もっと見る
ドルは対円では下落し、０．１４％安の１ドル＝１４３．６４円。日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 指標となる１０年国債利回りが約５カ月ぶりの低水準を付けた。英国の１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことが背景。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月のＣＰＩ上昇率は前年比３．９％と、１０月の４．６％から低下し、２０２１年９月以来の低水準となった。 もっと見る
ただその後、米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した１２月の米消費者信頼感指数が５カ月ぶりの高水準となったことで、利回りは一時的に上昇する場面もあった。 もっと見る
債券市場が休場となる２５日のクリスマス休暇を前に、多くの投資家が休暇を取るため、取引量は減少する可能性が高い。２３日の債券市場も東部時間午後２時で取引終了となる。
２０年債利回りも一時上昇に転じた。この日財務省が実施した２０年債入札に対する需要が軟調だったことを嫌気した。同債券の最高落札利回りは４．２１３％で、入札前取引を１ベーシスポイント（ｂｐ）以上上回った。
１０年債利回りは一時７月２７日以来の低水準となる３．８７２％を付けた。終盤は５ｂｐ低下の３．８７７％だった。
２年債利回りは７ｂｐ低下の４．３７１％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス５０ｂｐと、１ｂｐ縮小した。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を早ければ３月、１２月までに１５３ｂｐの利下げ実施を織り込んでいる。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 反落して取引を終えた。午後中盤に売りが加速し、金利低下や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転換を背景としたこのところの上昇がストップした。
この日は方向感の乏しい展開が続いていたが、午後中盤から主要株価３指数が軒並み値を下げた。
インフラキャップのポートフォリオマネジャー、ジェイ・ハトフィールド氏は、株価が最高値近辺にあったことから抵抗線にぶつかったと指摘。その上で「売りの激しさは驚きだが、これまでの上昇ぶりを踏まえれば理にかなっている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は取引時間中、終値での過去最高値にあと０．５％まで迫る場面もあったが、その後の下げを受けて最高値を１．５％超下回る水準で引けた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１９日、インフレ抑制のさらなる進展が、来年のＦＲＢによる利下げの決定的要因になるという認識を示した。 もっと見る
米国株式市場：
＜金先物＞ 米国の早期利下げ期待を背景とした買いに一服感が広がり、３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比４．４０ドル（０．２１％）安の１オン ス＝２０４７．７０ドル。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 紅海周辺の情勢悪化を背景としたエネルギー供給不安から買いが優勢となり、上伸した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの２月物は前日清算値（終値に相当）比０．２８ドル（０．３８％）高の１バレル＝７４．２２ドルだった。３月物は０．２４ドル高の７４．４５ドル。
ただ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比 ２９０万バレル増と、市場予想（ロイター通信調べ）の２３０万バレル減に反して積み増しとなった。また、ガソリン在庫は２７０万バレル増（同予想１２０万バレル増）、ディスティレート（留出油）在庫も１５０万バレル増（同５０万バレル増）といずれも予想を上回る積み増しとなった。これを受けて、需給の緩みが再び意識され、上値を抑えた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米国株式市場は反落して取引を終えた。１２月１５日、ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落して取引を終えた。午後中盤に売りが加速し、金利低下や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転換を背景としたこのところの上昇がストップした。
この日は方向感の乏しい展開が続いていたが、午後中盤から主要株価３指数が軒並み値を下げた。
インフラキャップのポートフォリオマネジャー、ジェイ・ハトフィールド氏は、株価が最高値近辺にあったことから抵抗線にぶつかったと指摘。その上で「売りの激しさは驚きだが、これまでの上昇ぶりを踏まえれば理にかなっている」と述べた。
一部の市場関係者は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)の短期プットオプション（売る権利）が大量に買われたことで売りが加速した可能性があると指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００は取引時間中、終値での過去最高値にあと０．５％まで迫る場面もあったが、その後の下げを受けて最高値を２．０％超下回る水準で引けた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１９日、インフレ抑制のさらなる進展が、来年のＦＲＢによる利下げの決定的要因になるという認識を示した。 もっと見る
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターがそろってマイナス圏で引け、主要消費財(.SPLRCS)の下落率が最大だった。食品大手ゼネラル・ミルズ(GIS.N)の売上高見通し引き下げなどが重しとなった。
物流大手フェデックス(FDX.N)は１２．１％急落。第２・四半期（９―１１月）の利益が予想を下回ったほか、今年度（２０２３年６月―２４年５月）の売上高見通しを下方修正した。同業のＵＰＳ(UPS.N)は２．９％安。
一方、アルファベット(GOOGL.O)は１．２％上昇。傘下グーグルの広告営業部門で再編を計画していると伝わった。 もっと見る
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１２８億４０００万株。直近２０営業日の平均は１２１億５０００万株。
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります 米国株式市場
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
