米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはカナダのショッピファイなど外部企業との連携を強める方針も示した（写真はフェイスブックの配信画面）
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは19日、電子商取引（EC）機能を強化すると発表した。中小企業が手軽にネット通販を始められる仕組みをつくり、消費者がSNS（交流サイト）などで商品を選んで購入できるようにする。新型コロナウイルスの流行によりECの利用が増えており、グループ全体で30億人近い利用者を抱える強みを生かして事業を拡大する。
同日から一部地域で「フェイスブックショップス」の提供を始めた。企業が商品の写真や価格を入力することで「オンラインショップ」を開くことができるようにする。利用者はフェイスブックや画像共有アプリのインスタグラムを通じて商品を閲覧、購入し、米国では代金の支払いも可能にする。
フェイスブックの動画配信機能を通じて新機能を発表したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、新型コロナでECの利用が広がっていると指摘し「数カ月にわたり毎日、担当部門と開発に取り組んできた」と説明した。オンラインショップの開設は無料で、広告収入の拡大につなげる意向も示した。
インスタグラムの画面下部に「ショッピング」のタブを設け、通販機能の利便性を高める。利用が増えている自社の動画配信サービスとの連携を深め、動画で紹介した商品を買いやすくする。人工知能（AI）や拡張現実（AR）なども活用し、インテリア用品を部屋に置いた様子などを見られるようにする予定だ。
通販機能の強化にむけてカナダのショッピファイなどこの分野で先行する企業と連携を深める方針も示した。すでに利用実績のあるサービスを組み合わせて自由に使えるようにすることで、通販に関連するサービスを一括提供する米アマゾン・ドット・コムなどとの違いを出したい考えだ。
フェイスブックは売上高の98%をインターネット広告に依存しているが、ネット広告は成長が鈍化している。また、同社はプライバシーの過度の利用が問題となり、軌道修正を迫られていた。2019年3月にザッカーバーグCEOは新たな事業方針を示し、スマートフォンの対話アプリや、アプリを基盤とした決済やECの育成を急ぐと説明していた。
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2020-05-19 22:11:13Z
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