https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQjAwMDAyX1IwMEMyM0E1MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-05-01 00:08:52Z
1998764329
Minggu, 30 April 2023
日経平均続伸、一時2万9000円台 8カ月ぶり - 日本経済新聞
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQjAwMDAyX1IwMEMyM0E1MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-05-01 00:08:52Z
1998764329
ChatGPTで良い文章書ける人･書けない人の差 - 東洋経済オンライン
ChatGPTやBingなどの生成系AIは、文章作成にも活用することができます（写真：ほんかお／PIXTA）
150字程度の要約を書き、生成系AIにそれを500字程度の文章にしてもらう。そこから推敲を繰り返して、自分の文章とする。これが、「逆向き文章法」だ。よい文章を書けるのは、よい要約を書ける人であり、それは、よいアイデアを持っている人だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第93回。
質問をするのでなく、要旨を拡大させる
ChatGPTやBingなどの生成系AIに文章を書かせるには、2つの方法がある。
第1は、疑問を投げかけることだ。例えば、「2022年の日本の貿易収支の動向について教えてください」というように。
第2は、指示を与えることだ。要旨を示し、それをもっと長い文章にしてもらう。生成系AIは長文の要約を作成してくれるが、その逆をやってもらうのだ。これを「逆向き文章作成法」と呼ぶことができる。
これら2つの方法のうち、第2の方法を採用されることを強くお勧めする。なぜなら、第1の方法では、文章の内容をあなたがコントロールすることはできないからだ。
「公表する文章を書くのが目的ではなく、何かについて情報を得たいのでこの方法を用いるのだ」と考える方がいるかもしれない。しかし、その考えは間違っている。なぜなら、ChatGPTやBingなどの出力内容は、ほとんど信用できないからだ。事実の誤り、論理の誤りなどがきわめて多い。
情報を得るのが目的であれば、従来タイプの検索エンジンを用いるほうがはるかに確実だ。生成系 AIを用いた検索エンジンによって従来型の検索エンジンが駆逐されるようなことが起きるとは思えない。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS82Njg1MzfSAQA?oc=5
2023-04-30 00:00:00Z
1996805749
名古屋駅で駅員が新幹線に接触、顔から出血 命に別条なし - 毎日新聞
30日午後0時40分ごろ、JR名古屋駅の駅長事務室から「駅員が新幹線に接触した」と110番があった。愛知県警中村署などによると、30代の男性駅員が新幹線と接触して顔から出血し、救急搬送された。
駅員は搬送時、会話ができる状態で、命に別条はない。ホーム上の柵の内側で駅員が乗客の乗り降りなどを確認していた際、ふらついて転倒。駅を発車した新大阪発東京行きの東海道新幹線と接触したという。
JR東海によると、ホームの非常停止ボタンが押された影響で、東海道新幹線が上下線の一部区間で運転を見合わせたが、午後1時10分ごろ運転を再開した。【熊谷佐和子】
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMzA0MzAvazAwLzAwbS8wNDAvMDcwMDAwY9IBAA?oc=5
2023-04-30 05:50:07Z
1973697973
イタリア、ChatGPTの一時禁止を解除 使用条件満たす - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】イタリアのデータ保護当局は28日、対話型の人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の一時使用禁止を解除したと発表した。開発した米新興のオープンAIが、個人データの取り扱いについて改善策を導入したことで容認に転じた。当局は今後も調査を続けるとしている。
イタリア当局は3月末にチャットGPTを一時的に禁止すると表明。4月12日にはオープンAIに対し、個人情報保護や年齢確認の仕組みを導入し、利用者などに公表するように要請していた。
オープンAIはこうした動きをふまえ、チャットGPTなどの安全対策の仕組みを公表してきた。AIの学習に必要な個人データの種類を明確にしたほか、データ処理の仕組みについて外部が異議を唱えられる権利があることをホームページで公表した。
当局が特に問題視していた年齢確認の仕組みも取り入れた。チャットGPTを使用する際、生年月日の記入が求められるようになる。25日にはサービス利用時のやりとりの履歴を削除できる設定を導入したと発表した。
こうした一連の安全対策の仕組みの導入を受け、イタリア当局は条件を満たしたとして再開を認めた。当局は「技術の進歩と人々の権利の尊重を両立するための取り組みを評価し、オープンAIが欧州のデータ保護規制を順守する道を歩み続けることを希望する」としている。
チャットGPTをはじめとする高度な生成AIをめぐっては、欧米を中心にプライバシーや著作権保護といった観点から懸念が広がっている。欧州連合（EU）では統一規制論も浮上する。オープンAIは幹部が各国を訪問して利害関係者と対話の機会を増やし、改善策をさらに模索する計画だ。
【関連記事】
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9HTjI5MDYzMFoyMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-29 00:53:21Z
1984318273
Jumat, 28 April 2023
日銀植田総裁 “粘り強く金融緩和を続けバランスを見極める” - nhk.or.jp
日銀の植田総裁は28日、就任後、初めてとなる金融政策決定会合に臨み、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇の実現に向けて、粘り強く金融緩和を続ける考えを示しました。
一方で、金融緩和の長期化に伴って副作用が出てきていることも認めざるを得ないとして、政策の効果とのバランスを見極めながら、政策運営にあたることにしています。
日銀の植田総裁は、28日の会見で2％の物価安定目標を実現する可能性が出てきたという認識を示す一方、賃上げの動きが継続し、経済の好循環につながるのか、慎重に見極めるため「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい」と述べました。
ただ、長期化する金融緩和について植田総裁は「副作用もところどころに出ていることも認めざるを得ない」と述べ、金融緩和の効果と副作用のバランスを見極めながら、機動的に対応する考えも示していて、海外経済の減速などで景気の先行きに不確実性が高まる中、難しいかじ取りを迫られます。
一方、日銀は1990年代後半以降続けてきた金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを実施することも決めました。
レビューについて植田総裁は、政策の修正に直接つながるものではないと説明しましたが、5年の任期中にレビューの結果を役に立てたいとも述べていて、25年にわたる金融緩和の検証を進めながら、どのような政策を打ち出していくのか注目されます。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDI5L2sxMDAxNDA1MzM1MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjkvYW1wL2sxMDAxNDA1MzM1MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-28 20:22:29Z
1974439195
Kamis, 27 April 2023
日銀、大規模な金融緩和を継続…植田和男総裁の下で初の決定会合 - 読売新聞オンライン
日本銀行は２８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の継続を決めた。９日に就任した植田和男総裁の下での初の会合だった。バブル経済の崩壊を受け、１９９０年代後半から２５年にわたって続く金融緩和策がもたらしてきた影響を１年～１年半程度かけて多角的に評価することも決めた。
植田氏が２８日午後の記者会見で、決定内容や物価見通しについて説明する。
市場金利全体を操作する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」は続ける。足元では、金融不安などを背景に米欧などで景気が減速しており、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に抑える低金利を維持した。長期金利の変動幅「プラスマイナス０・５％」は変えなかった。
これまでコロナ禍の悪影響に備えて掲げてきた「
植田氏は、総裁就任後の記者会見で、過去の政策は「総合的に評価し、今後どう歩むべきか点検や検証があっていい」と語っていた。２８日の会合で、１９９０年代後半以降に採用してきた様々な金融緩和策について、「多角的にレビュー（評価）を行う」ことを明確にした。
植田氏は、現在の金融緩和について「副作用を生じさせている面は否定できない」としている。会合ごとに行う政策の点検で、緩和がさらに長引く場合には必要な政策修正を行う意向だ。今会合での修正は見送った。
会合後に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価見通し（政策委員の中央値）を１月時点から引き上げた。資源高を背景に幅広い品目に価格転嫁が続く現状を反映した。２０２３年度は１月時点の１・６％から１・８％とした。２４年度は２・０％、新たに示した２５年度は１・６％だった。
実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは、２３年度について、１月時点の１・７％から１・４％に下方修正した。海外経済の減速による輸出の鈍化などを反映したとみられる。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDIzMDQyOC1PWVQxVDUwMTM4L9IBAA?oc=5
2023-04-28 04:05:00Z
1974439195
トヨタ 世界全体の生産台数・販売台数ともに過去最高 昨年度 - nhk.or.jp
▽SUBARUが前の年度より20.3％増えたほか
▽スズキと
▽ダイハツ工業がいずれも13.8％、
▽マツダが10.9％、
それぞれ増え、
国内の主な自動車メーカー8社のうち、5社が前の年度を上回りました。
これについて各社は、世界的な半導体不足や、新型コロナの感染拡大に伴う工場の稼働停止といった影響が和らいだことなどが要因だとしています。
一方、ウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で、
▽ホンダは7.8％、
▽日産自動車は3.7％、
▽三菱自動車工業は0.5％、
それぞれ前の年度を下回りました。
ただ3月の生産台数は、8社のうち7社が前の年の同じ月を上回り、持ち直しの動きが国内の自動車メーカーに広がっていることがうかがえます。
今後について、各社は生産は回復傾向にあるものの、一部の部品調達が不安定で、先を見通すことは難しいとしています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDI3L2sxMDAxNDA1MTA1MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjcvYW1wL2sxMDAxNDA1MTA1MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-27 06:11:49Z
1988176344
〔マーケットアイ〕株式：後場の日経平均は下げ幅縮小、決算材料に個別物色も - ロイター (Reuters Japan)
［東京 ２７日 ロイター］ - ＜１３：２２＞ 後場の日経平均は下げ幅縮
小、決算材料に個別物色も
後場に入り日経平均は下げ幅を縮小している。ただ、明日発表される日銀の金融政
策決定会合の結果を見極めたい投資家が多く、様子見姿勢も強まっている。こうした中、
決算を受けた個別物色は活発となっている。
前日に決算を発表したアドバンテストが引き続き軟調で９．１％安。一方、
きょう午前に決算発表したデンソーは２．５％高と堅調。
業種別では、輸送用機器が上げ幅を拡大。一方、証券は下げ幅を拡大した。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、米金融・景気懸念が重し 半導体株安い
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６円５２銭安の２万８３４９円９５
銭と、続落した。米国市場で金融不安や景気懸念が重しとなってＳ＆Ｐ総合５００種とダ
ウ工業株３０種が下落したことを嫌気し、売りが先行した。低調な決算を受けた半導体関
連株の下落も指数を押し下げた。
日経平均は約７５円安と小幅続落でスタートし、一時約１７０円安に下げ幅を拡大し
た。決算を手掛かりにした個別物色が活発化。減益予想のアドバンテストが大幅
安となったことや韓国サムスン電子の低調な決算が重しとなり、半導体関連
株が総じて下落し、指数が押し下げられた。前日発表した決算内容が嫌気された野村ホー
ルディングスは年初来安値を更新した。
一方、自動車部品メーカーの決算が堅調と受け止められる中、業種別の輸送用機器は
小じっかり。日銀の金融政策決定会合の結果公表を明日に控える中で銀行株は堅調で「政
策修正への思惑が改めて入っているようだ」（国内証券のアナリスト）との見方が聞かれ
た。
市場では「手詰まり感が強く、外部環境に左右されにくい中小型株へと消去法的に資
金が向かった側面もありそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声も聞か
れた。東証プライム指数はマイナスの時間帯が多かった一方、スタンダード指数やグロー
ス指数は小幅高だった。
時間外取引の米株先物が小じっかりと推移。日経平均は、前引けにかけて下げ幅を縮
小した。
ＴＯＰＩＸは０．０５％高の２０２４．９１ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は１兆１６９１億８０００万円だった。東証３３業種では、値上
がりはゴム製品や銀行、輸送用機器など１８業種で、値下がりは証券や空運、陸運など１
５業種だった。
東京エレクトロンや信越化学工業は軟調で、アドバンテストを加え
た３銘柄で日経平均を１１８円程度、押し下げた。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧは堅
調、ソニーグループは年初来高値を更新した。前日に見通し上方修正を発表した
キヤノンも年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１００３銘柄（５４％）、値下がりは７１
６銘柄（３９％）、変わらずは１１５銘柄（６％）だった。
＜１０：３０＞ 日経平均は軟調継続、減益予想のアドバンテス下落に半導体株連れ
安
日経平均は１１０円超安に下げ幅を拡大している。前日に減益予想を発表したアドバ
ンテストが一時１２％安と大きく下落する中、ほかの半導体関連株も軒並み安と
なって指数の重しになっている。
市場では「アドバンテストのほか、サムスン電子も低調な決算を発表しており、半導
体関連は連れ安になっている」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれる。韓国サムス
ン電子が２７日発表した第１・四半期決算は、利益が前年同期比９５％減少
した。世界的に半導体需要が急速に低迷し、価格が急落した。
足元では、アドバンテストと東京エレクトロン、信越化学工業の３
銘柄で日経平均を１２０円程度、押し下げている。
前日に決算を発表した野村ホールディングスは一時８．２％安となり年初来
安値を更新した。東証３３業種では、値上がりはゴム製品や輸送用機器、銀行など１０業
種で、値下がりは証券や空運、陸運など２３業種となっている。
＜０９：０５＞ 日経平均は続落で寄り付く、米金融不安や景気懸念が重し
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５円８８銭安の２万８３４０円
５９銭と、続落してスタートした。米国市場で金融不安や景気懸念が重しとなってＳ＆Ｐ
総合５００種とダウ工業株３０種が下落しており、嫌気する動きが先行した。
主力株はトヨタ自動車が横ばいの一方、ソニーグループが堅調とな
っている。東京エレクトロンなど半導体関連は総じて弱い。前日に決算を発表し
たアドバンテストは売り気配となっている。
指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高い。ソフトバンクグループ
は小安い。
＜０８：２０＞ 寄り前の板状況、ビューティガレージが買い優勢 萩原工業は売り
優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値
率 気配 配 配
1 ビューティガレージ 18% 4,39 4,39 4,40 3,72
8 5 0 0
2 野村マイクロ・サイエンス <625 15% 4,32 4,32 4,32 3,75
4.T> 3 0 5 0
3 大塚商会 14% 5,57 5,57 5,57 4,86
0 0 0 5
4 アイザワ証券グループ 9% 760 759 760 700
5 フジ・コーポレーション <7605. 8% 1,39 1,39 1,39 1,28
T> 0 0 0 5
6 小糸製作所 7% 2,60 2,59 2,60 2,42
0 9 0 6
7 アマノ 7% 2,90 2,89 2,90 2,72
0 9 0 2
8 シンプレクス・ＨＬＤＧ <4373. 6% 2,38 2,37 2,38 2,24
T> 0 9 0 9
9 ジェイ・エス・ビー 5% 4,50 4,41 4,60 4,28
5 0 0 0
10 ＳＢテクノロジー 5% 2,24 2,24 2,24 2,14
7 7 7 2
売り優勢
銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値
率 気配 配 配
1 萩原工業 -24% 1,01 1,01 1,01 1,34
9 9 9 4
2 富士通ゼネラル -19% 3,03 3,03 3,03 3,73
0 0 0 0
3 高島 -16% 2,36 2,36 2,36 2,79
1 0 1 4
4 ユアテック -15% 723 722 723 852
5 文化シヤッター -15% 951 950 951 1,11
6
6 ファースト住建 -15% 992 991 992 1,16
1
7 アドバンテスト -7% 10,8 10,8 10,8 11,6
05 00 10 20
8 デジタルガレージ -7% 4,25 4,25 4,25 4,55
0 0 0 0
9 住友電設 -6% 2,58 2,58 2,58 2,75
9 8 9 8
10 ニッコンＨＬＤＧ -5% 2,42 2,42 2,42 2,56
0 0 0 0
(
https://news.google.com/rss/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS90b2t5by1zdHgtaWRKUEw0TjM2VTE0RtIBAA?oc=5
2023-04-27 03:30:00Z
1984197074
Rabu, 26 April 2023
日経平均、続落で始まる ダウ平均の下落で - 日本経済新聞
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- 日経平均、続落で始まる ダウ平均の下落で 日本経済新聞
- 日経平均は６６円安と続落、下げ幅縮小で値上がり銘柄数が１０００超＝２７日前場 Yahoo!ファイナンス
- 日本株続落へ、米地銀に資金調達リスク－決算受け半導体関連も売り ブルームバーグ
- 日経平均、米株安が重荷（先読み株式相場） 日本経済新聞
- ２７日の東京株式市場見通し＝弱含みの展開か Yahoo!ファイナンス
- Google ニュースですべての記事を見る
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNGTDI3SEFLX1gyMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-27 00:08:57Z
1984197074
ｉｓｐａｃｅが続落へ、希望と落胆に株価はジェットコースター - ブルームバーグ
宇宙開発スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）の株価は、27日も続落する見通しだ。前日終値比25％安の値幅制限いっぱいとなる1190円で、差し引き300万株を超える売り注文になっている。
同社株は、民間で世界初となる月着陸船の月面着陸に失敗したことを受けて前日、25日終値から20％安となる1590円で比例配分されていた。上場して２週間、希望と落胆から株価はジェットコースターのような荒い値動きになっている。
アイスペースは月面着陸の成否が決まる４月26日に先立って、12日に東京証券取引所に上場した。新規株式公開（ＩＰＯ）での公開価格は254円だったが、月面着陸成功への期待から、株価は一時2373円まで買われる場面があった。
東京にあるアイスペースのミッションコントロールセンター
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
袴田武史最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨日の記者会見で、「投資家に非常に期待してもらっていた」と振り返った。月面着陸のリスクについては、「６年間かけて、外部レビューを入れながらシステムを設計、しっかり蓋然（がいぜん）性を高めてきた。また、情報も開示し「着陸の難しさ」について投資家に話してきたと述べた。
アイスペースは前期（2023年３月期）が113億円の純損失、今期も79億円の赤字を予想する。半面、今期の売上高は61億9600万円と、前の期から６倍超になると予想する。野崎順平最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、今回のミッション前から売り上げが立っているため今期予想への影響は軽微。来期以降については「今言うのは難しい」という。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjcvUlRRV0NTVDFVTTBaMDHSAQA?oc=5
2023-04-27 01:35:58Z
1967287825
日本企業の月着陸船、月面に衝突か ispace - BBCニュース
ジョージ・ライト、キャサリン・アームストロング（ロンドン）、BBCニュース
画像提供, iSpace
東京の宇宙ベンチャー企業「ispace」（アイスペース）は26日、月着陸を目指していた同社の月着陸船について、月面に衝突した可能性が高いと発表した。
同社の月面探査計画「HAKUTO-R」の着陸船は、日本時間26日午前1時40分ごろ、着陸の予定だった。たが、その直前に通信が途絶えたという。
エンジニアらは何が起こったのか調べている。
計画では着陸船は月面で、積んでいた探査車や、玩具メーカーが開発したテニスボール大の探査ロボットを降ろす予定だった。
着陸船は昨年12月にスペースX社のロケットで打ち上げられ、5カ月かかって月付近に到達していた。
アイスペースの袴田武史・最高経営責任者（CEO）は、着陸予定時刻の約25分後、着陸船との交信が確認されていないとし、月面に着陸できなかったと考えざるをえないと述べた。
袴田氏はその後、「現時点では月面着陸完了の見込みがありませんが、着陸フェーズまで実行できたことで多くのデータと経験を獲得でき、このミッションの意義を十分に達成したと考えております」とのコメントを発表した。
月面まで89メートル
月着陸のライブのアニメ動画によると、着陸船は月面から89メートルまで接近していた。
着陸船は高さ2メートル超、重さ340キログラムで、月着陸船の中では比較的小型でコンパクトだった。時速約6000キロで周回していた月軌道（月面から約100キロメートル）を離れ、約1時間で月面に着陸の予定だった。
月の北半球にある着陸地点に到着後、月の土壌や地質、大気を分析するための探査機器2機を送り出すことになっていた。そのうちの一つは、玩具「トランスフォーマー」を生み出したタカラトミーが作ったものだった。
＜関連記事＞
4カ国目を目指したが
これまでに月面にロボットを送り込んだ国は、アメリカ、ロシア、中国だけだ。いずれも政府出資の計画で実現させた。
2019年にはイスラエルの探査機「ベレシート」が民間初の月面着陸を目指した。月周回には成功したが、着陸の際に通信が途絶えた。
今回のアイスペースのミッションの主な目的は、月面への商業的な打ち上げの可能性を評価することだった。同社は今後数年間で着陸船を次々と試験する予定で、今回はその最初だった。
同社は「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」をビジョンに掲げている。また、「月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型の月着陸船と、月探査用の月面探査車」を開発している。
今回のプロジェクトに関わっていない宇宙コンサルタント企業「ロケット・エンジニアリング」のディレクターのアダム・ベイカー博士は、もし月着陸に成功していれば、宇宙開発への商業的な関与において「大変革」となっていただろうとBBCに話した。
「これを手頃な費用で繰り返せるのであれば、月面に何かを送り込むのにお金を払う用意がある人にとって、道が開けることになる」
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https://news.google.com/rss/articles/CBMiJWh0dHBzOi8vd3d3LmJiYy5jb20vamFwYW5lc2UvNjUzOTU1NDnSASlodHRwczovL3d3dy5iYmMuY29tL2phcGFuZXNlLzY1Mzk1NTQ5LmFtcA?oc=5
2023-04-26 04:25:51Z
1967287825
Selasa, 25 April 2023
国債利払いへの配慮から政策遂行が妨げられることはない－日銀総裁 - ブルームバーグ
日本銀行の植田和男総裁は26日、利上げを行う際の財政への影響を問われ、「国債利払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。衆院財務金融委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。
植田総裁は、金融緩和政策は物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っており、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と説明。金融政策を運営していく上で、財政への信認が維持される政策がとられることが「極めて大事だ」と語った。
現在のコストプッシュ型のインフレは、「ピークを越えて下火になりつつある」と指摘した。円安進行によって今後、インフレが高まる可能性に関しては、「可能性が全くゼロであると言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」との見方を示した。
コストプッシュ型のインフレへの金融政策対応に関しては、インフレ抑制と景気への影響のバランスの観点から、「かなり難しい」との認識も示した。
９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。
関連記事
(植田総裁の発言を追加して更新しました)
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjYvUlRQMzg3RFdMVTY5MDHSAQA?oc=5
2023-04-26 01:05:18Z
1974439195
月面着陸 日本企業が挑戦 「着陸確認は困難」と発表 - nhk.or.jp
そして着陸船の状態については「降下したあと着陸時点まで通信が確立していたことは分かっているが、着陸後に通信が確立できなくなり、得られたデータの詳細な解析をしている」と説明しました。
今回のケースが事前の想定に含まれていたかについては「運用を検討する中で、さまざまな状況についてシミュレーションしてきた。今回の挑戦だけに限らず、次や、その次の挑戦の機会にフィードバックする仕組みをつくることが重要だ。どのようなシナリオでも、得た教訓を蓄え、次に向かおうとしている」と話していました。
さらに、着陸直前まであと一歩だったかを改めて問われると「詳細について解析を進めていて確かなことは申し上げられない」とした上で「当時の状況を考えると月面の着陸すれすれまでデータが得られたことは、非常にすばらしい成果だったと思う」と繰り返し説明しました。
その上で、これまで国主導で進められてきた月面着陸に民間が挑戦したことについて「われわれは民間の事業として、月の事業、特に輸送サービスを実現したいと考えている。2017年から5年ほどで着陸船の開発を終え、着陸に挑戦した。このスピードを生かし、今回どんな結果になっても、得た知見を来年予定している次の挑戦につなげたい。この継続性を作ることが民間企業として非常に重要だと考えている」と述べました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDI1L2sxMDAxNDAzNzI2MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjUvYW1wL2sxMDAxNDAzNzI2MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-26 00:09:40Z
1967287825
いなげや、イオンが子会社化…マルエツやカスミとの経営統合目指し食品スーパー強化 - 読売新聞オンライン
イオンは２５日、首都圏でスーパーを展開する「いなげや」を連結子会社化すると発表した。競争が激化する首都圏地域での収益力を強化する。
イオンは今年１１月に出資比率を現在の１７％から５１％に高める。さらに来年１１月をめどに、イオン傘下で「マルエツ」や「カスミ」などの食品スーパーを運営する「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」（ＵＳＭＨ）と経営統合する方針だ。
イオンは、いなげやを子会社化することで、グループの商品調達力を強化するほか、ポイントカードの共同利用などで連携する。
いなげやは１９００年に東京都立川市で創業。首都圏１都３県で食品スーパー「いなげや」など約２７０店舗を展開。イオンは２００２年、不動産会社からいなげや株を取得し、筆頭株主となった。
イオンの吉田昭夫社長は２５日の記者会見で、「顧客基盤が強化され、マーケットシェアの拡大につながる」と述べた。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDIzMDQyNS1PWVQxVDUwMTI3L9IBAA?oc=5
2023-04-25 11:29:13Z
1981608253
広島駅駅ビルトイレに紙袋 山陽新幹線が約1時間半運転見合わせ - nhk.or.jp
スーツ姿の男性は「仕事や用事で広島に来て、名古屋に帰ろうかと思っていました。安全のためならしかたない。気長に待つしかないです」と話していました。
帰宅途中の男子高校生は「不審物が何なのかよく分からないですが怖いです。爆発物だったらどうしようかと思います。G7広島サミットが地元で行われるので、平穏に終わってほしい」と話していました。
別の男子高校生は「もし爆発したらいろんな人がけがをするので怖いです。駅はさまざまな人が利用しているので何事もなければいいなと思います。安全にG7広島サミットが終わってほしい」と話していました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDI1L2sxMDAxNDA0ODgyMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjUvYW1wL2sxMDAxNDA0ODgyMTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-25 09:10:04Z
1981574950
Senin, 24 April 2023
植田和男日銀総裁、イールドカーブ・コントロール「継続が適当」 - 日本経済新聞
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQjI1MUs3MFYyMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-25 03:48:21Z
1974439195
日本株は続伸へ、製造業の堅調業績を期待－電機など外需銘柄に買い - ブルームバーグ
東京株式相場は続伸。電気自動車（ＥＶ）向けなどのモーターを生産するニデック（日本電産が社名変更）が発表した今期営業利益計画が市場予想を上回り、製造業企業の堅調な業績を期待した買いが電機株などに入っている。
銀行や証券、保険といった金融株の上げも目立つ。陸運や建設といった内需株も高く、幅広い銘柄が値上がりしている。東証プライム市場は午前11時時点で値上がり銘柄が全体の８割を超えている。
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市場関係者の見方
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
- 決算を発表したニデックの上昇を受けてほかの銘柄にも連想買いが入っている
- ただ今後発表のある主要製造業企業の決算は、まだ予断を許さない
- 海外景気の見通しや企業の想定為替レートに注目したい
野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト
- ニデックが事前予想以上の業績見通しを発表し、輸出関連全般に企業決算を期待する買いが入り、中国の経済回復を享受できるとの思惑も強まりやすい
- 経済産業省がラピダス新工場に2600億円を新たに補助すると伝わり、半導体製造装置株にも受注増の思惑買いが入りやすい
東証33業種
| 上昇率上位 | 証券・商品先物、倉庫・運輸関連、陸運、銀行 |
| 下落率上位 | 鉄鋼、電気・ガス、空運 |
背景
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjQvUlROMUFaVDBHMUtXMDHSAQA?oc=5
2023-04-24 22:57:00Z
1978363679
クレディ・スイス、１－３月に約９兆2000億円の資金流出 - ブルームバーグ
スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは１－３月（第１四半期）に612億スイス・フラン（約９兆2000億円）の資金流出に見舞われたほか、ウェルスマネジメント部門で多額の減損費用を計上した。同行買収で合意したＵＢＳグループにとって、統合後の主要顧客や資産の維持に向けた課題が浮き彫りとなっている。
24日の発表によると、ウェルスマネジメント部門からの純流出額は471億フラン。13億フランの減損費用を計上したが、その大半は同部門の事業に関連したものだった。同部門と全行で、今年の業績が「大幅な」赤字になるとの見通しも示した。
追加投資を見送るとした筆頭株主の発言をきっかけに、３月の数日間に富裕層顧客や預金者がクレディ・スイスから大量に資金を引き揚げた。信頼の危機再来で同行の破綻を危惧したスイス政府は、ＵＢＳによる買収を仲介した。
クレディ・スイスによると、資金流出は緩やかになったものの、反転してはいない。また、スイス部門ではプライベート顧客事業を中心に約69億フランが流出、資産運用部門からも116億フランが引き揚げられた。
Mammoth Outflows
Credit Suisse's wealthy clients continued to pull assets from the bank
Source: Bloomberg Intelligence and company financial statements.
１－３月の税引き前損益は1280万フランの黒字。150億フラン相当のその他ティア１債（ＡＴ１債）を無価値としたことが黒字につながった。ＵＢＳによる買収合意の一環として講じられた今回の措置には異論が噴出し、多数の投資家が法的措置を検討している。ＡＴ１債による調整がなければ１－３月は13億フランの赤字だった。
スイス国立銀行（中央銀行）からの借り入れ残高は１－３月期末時点で1080億フラン。流動性支援のための貸し付けのうち、600億フランは返済した。４月にはさらに100億フランを返済したという。
クレディ・スイスの預金は６カ月間で半分以下となり、１－３月は670億フラン減少。中銀の流動性支援だけではＵＢＳによる同行の救済買収回避は難しかった。
クレディ・スイスは昨年10月に直近の事業再編を開始したが、その後の資産流出とバンカーの退社で、ＵＢＳが引き継ぐウェルスマネジメント事業の現状には疑問符がつく。クレディ・スイスは24日、最近の展開で人員流出が増えたと明らかにした。
Credit Suisse Deposit Flight
The bank run re-erupted in March and pushed CS to the brink
Source: Bloomberg Intelligence, company filings
クレディ・スイスは2022年10－12月（第４四半期）に、財務健全性への懸念がソーシャルメディアでささやかれる中で顧客資産約1100億フランを失ったが、シティグループのアナリストは先週のリポートで、ＵＢＳとの合併後はさらに1100億フラン（約20％に相当）を失う公算が大きいと予測した。
関連記事
原題：Credit Suisse Saw $69 Billion of Outflows in Frantic Quarter (1)（抜粋）
(情報を追加し更新します)
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2023-04-24 05:32:21Z
1978220374
東証大引け 小幅反発、医薬品や旅行関連に買い 決算前に上値重い - 日本経済新聞
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前週末比29円15銭（0.10%）高の2万8593円52銭で終えた。医薬品株や旅行関連などに買いが入る一方、上値は重かった。日米の主要企業の決算発表を控えて様子見ムードが広がっているうえ、直近までの上昇の反動で上値では利益確定売りが出やすかった。
日経平均は午前に上げ幅を100円超に広げて18日に付けた年初来高値（2万8658円）を上回る場面があったが、午後に入ると上げ幅を縮小した。欧米景気の先行きに慎重な見方が多いなかで、決算シーズンを前に半導体関連や海運株には売りが目立った。27～28日に日銀の金融政策決定会合を控えているのも手控えムードにつながった。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに小幅反発し、前週末比2.28ポイント（0.11%）高の2037.34で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆507億円。売買高は8億2685万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1135と、全体の約6割だった。値下がりは614銘柄、変わらずは87銘柄だった。
ソフトバンクグループ（SBG）、中外薬、第一三共、テルモ、JR東海が上昇した。一方、東エレク、アドテスト、信越化、スクリンが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNTMElTUzE2X1UzQTQyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-24 06:23:47Z
1978363679
Minggu, 23 April 2023
現在は金融緩和継続のスタンス、年度後半に物価２％下回る－日銀総裁 - ブルームバーグ
日本銀行の植田和男総裁は24日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の正常化が必要になる基調的な物価動向について、１年半先などの物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要との見解を示した。衆院決算行政監視委員会第１分科会で答弁した。
植田氏は、「簡単に申し上げれば、半年先、一年先、一年半先の私どもの物価の見通しがかなり強いものになってくる。２％前後になってくる。しかもそれについての見通しの確度が高まったと認識できる時と漠然と考えている」と語った。総裁候補として臨んだ２月の国会での所信聴取で、ＹＣＣ政策の正常化には基調的な物価見通しの改善が必要との認識を示していた。
植田和男日銀総裁（10日）
Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters/Bloomberg
その上で、ＹＣＣの正常化の手法については「その時の経済の状況やインフレ率の上がり方の速さなどさまざまな条件に依存する」とし、現在は具体的なやり方を申し上げる段階にはないと説明。長期金利コントロールは、中途半端な情報発信をすると市場に大きなかく乱が発生すると述べ、「それを避ける意味で、ギリギリまでなかなか発表できない面があることは理解してほしい」とした。
９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱が金融緩和政策の現状維持を予想している。
植田総裁は金融緩和策からの出口戦略に関する情報発信について、「すでに答えたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについて、できるかどうか検討してみたい」と発言。出口の際の日銀財務への影響に関しては、「さまざまなケースについて、金融政策を正常化してく場合に財務に影響が及ぶのかというシミュレーションは内部でたくさんしている」と述べた。
物価見通しに関しては、今年度後半には２％を下回るとした上で、「その見通しに沿って金融緩和を継続するというスタンスだ」と改めて表明。物価の基調が２％に届く見通しになってくれば「緩和については正常化の方向に向かう」とし、「そこの判断に誤りがないように、物価の見通しについて一段と精査をして努力していきたい」と語った。
他の発言
- あくまで物価の基調で金融政策を判断
- 行き過ぎた不動産価格の上昇・バブルが起こらないか注意深く見守るー金融緩和
- バブルの時ほどの異常な事態ではない－不動産価格上昇
- 保有ＥＴＦの扱い、金融政策の正常化局面での大きな課題
関連記事
(発言の詳細を加えて見出しやリードを差し替えて更新しました)
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2023-04-24 03:18:25Z
1974439195
債券は下落か、ＰＭＩ統計で米長期金利上昇－日銀会合報道で買い慎重 - ブルームバーグ
債券相場は軟調。米国の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が11カ月ぶりの高水準となったことを受けて米長期金利が上昇した流れを引き継いでいる。日本銀行が週末に開く金融政策決定会合への根強い警戒感も相場の重しだ。
産経新聞電子版は23日、日銀が四半世紀にわたる長期的な視点から、金融緩和策の点検・検証を実施する方向で調整に入ったことが分かったと報じた。早ければ27、28日の会合から議論を始めるという。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは、先週末の欧米債安もあり、債券相場は上値が重いと指摘。日銀会合を巡る報道も「点検・検証が実施されるようであれば、緩和縮小の思惑に結び付きやすい。４月会合に向けて引き続き観測報道が出る可能性もあり、債券市場では政策修正への警戒感から買いにくさが意識される」と話している。
日銀は午前の金融調節で10年国債を0.5％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを通知した。債券先物の決済に使われる最も割安な受渡適格銘柄（チーペスト）を対象とした同オペも継続した。
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今回の日銀決定会合について、ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮債券ストラテジストは、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の変更を含めた大きな政策変更の可能性は低いだろうが、「フォワードガイダンス（指針）の修正は議論になりそうだ」とみている。
また、2025年度の物価見通しが２％を下回ると報じられている点にも言及し、「２％目標達成はできないと厳密な物価目標のルールに沿った解釈になるのか、それとも２％には近いのだから目標達成が視野に入っているという解釈になるかも注目」ポイントだと言う。
背景
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjMvUlRLR0tRRFdMVTY4MDHSAQA?oc=5
2023-04-23 22:53:00Z
1966193441
墨田区長選、無所属現職の山本亨さんが盤石3選 山本さんってどんな人？：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞
当選を確実にし支援者と握手する山本亨さん（右）
自民の区議選候補とも連携、国会議員や都議らの応援演説も受け盤石の戦いだった。事務所で当確の知らせを受けた山本さんは、支援者とともに万歳。「身の引き締まる思い。3期目をしっかりやる」と語った。
選挙期間中は「コロナ対策で区民の命と健康を守ってきた」と区政の実績を強調。かつて、23区で唯一、本格的な大学キャンパスがなかった区内に千葉大などを誘致したことや、持続可能な開発目標（SDGs）やデジタル変革（DX）に取り組んできたことなどもアピールした。次の4年間の目標には、コロナ禍で結び付きが弱まった町内会などの地域コミュニティーの再生、切れ目のない子育て支援の充実などを掲げた。
実藤さんは「社会的弱者に優しい区政」をキャッチフレーズに、約500人いる特別養護老人ホームの待機者をゼロにするなどと訴えたが、及ばなかった。（井上正典）
◆町内会など地域の結び付きを再生
山本亨さん
2015年の区長選で初当選し、2期8年務めてきた。「区民、事業者が一緒になって区を良くしてくれた。大学も誘致でき、手応えはある」と振り返る。
気掛かりなのは、新型コロナウイルスの影響で弱まった町内会など地域の結び付きだ。「リスタートするためにも3期目は大事」と力を込める。
父も祖父も都議を務めた政治家の家系。45歳の時に区議に立候補して、2期8年を務めてもいる。
ストレスの発散方法は、6歳の頃から続けている剣道。家族は、結婚30周年を迎えた妻と長女、長男。
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2023-04-23 13:56:00Z
1970957540
ベッド・バスが破産法適用を申請、500近い店舗閉鎖へ－数千人失業も - ブルームバーグ
米インテリア・家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドは23日、ニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。店舗の閉鎖を計画しており、数千人もの雇用が失われる可能性がある。
声明によれば、破産法に基づく会社再建プロセスとして、ベッド・バス・アンド・ビヨンド360店とバイバイ・ベビー120店の清算を開始すると同時に、一部もしくは全資産の買い手を模索する。売却に成功すれば、店舗閉鎖計画を修正・撤回する可能性もあるという。
裁判所に提出された文書によれば、昨年11月下旬時点での同社資産は推定44億ドル（約5900億円）で、負債総額は推定52億ドル。最大５万の債権者のうち、ＢＮＹメロンは無担保債権としては最大の11億8000万ドルを有する。ベッド・バス・アンド・ビヨンドのホリー・エトリン最高財務責任者（ＣＦＯ）が破産再建の最高責任者を務める。
ニュージャージー州ユニオンに本社を置く同社は１月、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に「重大な疑義」が生じているとし、債務再編などの選択肢を模索していると明らかにしていた。同月にはＪＰモルガン・チェースからデフォルト（債務不履行）の通知を受け、経営が一気に悪化した。
ヘッジファンドのハドソン・ベイ・キャピタル・マネジメントが救済の手を差し伸べ、一定の条件を満たせば10億ドルを超える資金が入ることになったが、最低株価の条件を満たせず、契約は破談に終わった。ベッド・バス・アンド・ビヨンドは破綻を回避する最後の取り組みとして、転換優先株とワラントを発行する計画を明らかにしていた。
原題：Bed Bath & Beyond Files for Bankruptcy With Plan to Shut Stores（抜粋）
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2023-04-23 13:53:08Z
1944671171
米ベッド・バスが破産法申請 金融不安で行き詰まり - 日本経済新聞
エキスパートにお便り
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
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2023-04-23 11:57:27Z
1944671171
Sabtu, 22 April 2023
ユーザー被りせずはホント!? 新型クラウンスポーツ登場でもハリアー人気は続く予感 - 自動車情報誌「ベストカー」 - BestCarWeb
ついに、2023年秋にトヨタ新型クラウンスポーツが発売開始する!! 今回は、SUVのリーダー格である「ハリアー」とどう戦っていくか、検証してみた。とても気が早いと思うが、どのような戦いが見れるのだろうか!?
文／佐々木亘、写真／TOYOTA、PORSCHE
■前評判の高いクラウンスポーツとはどんなクルマなのか
発売予定が2023年の秋以降と公式HPに明示されたクラウンスポーツ。昨年（2022年）7月、クラウン4台が登場し度肝を抜かれたワールドプレミアから、間もなく1年が経過する。
前評判の高いクラウンスポーツが、トヨタSUVのリーダー格ハリアーとどう戦っていくのか、両者の未来を考えていく。
真っ赤なボディカラーが印象的なクラウンスポーツ。乗り降りしやすいパッケージングと、俊敏でスポーティな走りを楽しめるとトヨタがうたう、新しい形のSUVだ。
現在発表されているスペック（数値は開発目標値）を確認していこう。
ボディサイズは全長4710mm、全幅1880mm、全高1560mm、ホイールベースは2770mmだ。タイヤサイズは21インチを予定し、乗車定員は5名となる。
パワートレインのくわしい情報はまだない。HEVとPHEVが用意され、ともに駆動方式は4WD、純ガソリンエンジンの搭載予定はないようだ。
ホイールベースが長く、フロント・リアのオーバーハングは他の国産SUVと比較して短く感じられる。
個性を出しながらも美しくまとめられたエクステリアは、欧州高級SUV群にも引けをとらないだろう。
デザインに関しては一級品という評価も多い中で、気になるのは走りの部分。今後、登場時期が近づいてこれば、クラウンスポーツの本質である「スポーツ」の部分も明らかになってくるはずだ。
■クラウンスポーツと同門「ハリアー」との対決を考察!!
クラウンスポーツとハリアー、両者のボディサイズを比較すると、全長は現行ハリアーの方が、30mm長い。
しかし、全幅はクラウンスポーツが25mm広く、全高は100mm低くなる。ハリアーをよりロー＆ワイドにしたのがクラウンスポーツだ。
インテリアでは、ハリアーが落ち着きや静寂といった、大人のプレミアムを引き出しているのに対し、クラウンスポーツからはアグレッシブな躍動感を感じられる。
ホールド感の高そうなスポーツシートからは、ハリアーとは対照的な激しさが垣間見えた。
価格面ではHEV・PHEVに加えて、純ガソリンエンジンがあるハリアーが有利か。HEVに対して安いという点は、ハリアーのアドバンテージになるだろう。
ここまで比較をしてきたが、同門対決となったときに、どちらかに分があるとは言い難い。
次ページは : ■ハリアーとクラウンスポーツの協力関係がSUV市場の将来を活性化させる!!
https://news.google.com/rss/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vYmVzdGNhcndlYi5qcC9mZWF0dXJlL2NvbHVtbi82MzA5ODLSAQA?oc=5
2023-04-22 01:00:00Z
1971081751
アングル：米ロケット打ち上げ、利上げの逆風で新興企業に試練 - ロイター (Reuters Japan)
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国では人工衛星打ち上げの需要が堅調さを保っているが、ロケット打ち上げを手がけるスタートアップ企業は、厳しい資金調達環境の下で生き残れるかどうかの岐路に立たされている。
英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットの破産申請で先行き懸念がさらに高まり、思い切った手を打たざるを得ない状況にある。
米ロケット打ち上げ市場は今、興味深い変化を迎えている。小型ロケットに少数の衛星を搭載する方法から、より大きなロケットで一度に多数の衛星を打ち上げる方法に需要が急速にシフトしているのだ。
一方、投資家は腰が引けている。ロケット事業のスタートアップ企業向けベンチャー投資は昨年が２１９億ドルと前年比で半減したことが、ベンチャーキャピタル企業スペース・キャピタルのデータから分かる。
スタートアップ企業のロケット打ち上げ計画は確かな収入や黒字化への道筋が見えない半面、多額の資金を必要するのでリスクが大きい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで資本コストが上昇する中で投資家にとって妙味が薄れており、多くのスタートアップ企業は資金確保に走り回る構図となっている。
テキサス州に拠点を置くファイアフライ・エアロスペースのビル・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資金調達をする上で現在ほど困難な市場は経験したことがない。リセッション（景気後退）とインフレの話題で投資が保守的に、そしてより慎重になっている」と打ち明けた。
ヴァージン・オービットが今月、破産申請したことで、スタートアップ企業にとっては実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸや、ボーイングとロッキード・マーティンの合弁企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンスといった有力な相手と競争を続けていかなければならず、そのプレッシャーが一層強まっている。
こうした中でファイアフライの場合、市場の変化に対応して中型ロケットの量産化に取り組みつつ、ノースロップ・グラマンと新たに提携し、より大型のロケットを開発しているところだ。
昨年１０月に「アルファ」ロケットを初めて衛星軌道に打ち上げたファイアフライは、今年末までに３億ドルを調達してキャッシュフローを黒字にする目標を立てたが、２月半ばまでの時点では３０００万ドルしか確保できなかった。もっともウェバー氏は、それ以降で調達額が目標の約７５％に達したと述べた。
ウェバー氏によると、ファイアフライは来年半ばに新たな資金調達ラウンドを実施する。
カリフォルニア州に拠点を置くレラティビティ・スペースのティム・エリスＣＥＯは先週のインタビューで、主力の小型ロケット「テラン１」の生産を取りやめ、より大型の「テランＲ」に切り替える方針を表明。テランＲの方が高い収益性が見込めるので、これまでに調達した１３億ドルや人員をそこに投入するのが非常に有益だとの見方を示した。
テランＲの打ち上げ開始は２０２６年の予定で、それまで約３年間は同社にとってミッションの空白が続く。それでもエリス氏は、将来の資金繰りについて心配はしていないと言い切った。
同じカリフォルニア州を拠点とするアストラ・スペースは、より切実だ。同社も今後数年でロケットの大型化を計画しているが、目下は株価を１ドル超に押し上げるのに苦戦中で、このままではナスダックからの上場廃止を迫られる。
ファイアフライとアストラは、減収を他の事業に進出する形で埋め合わせている。レラティビティ・スペースは、ロケット製造のための３Ｄプリンターを今後別の製品に利用することを想定していると述べた。
（Joey Roulette記者）
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOmh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9yb2NrZXQtbWFya2V0LWlkSlBLQk4yV0YwNTDSAQA?oc=5
2023-04-21 22:00:00Z
CBMiOmh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9yb2NrZXQtbWFya2V0LWlkSlBLQk4yV0YwNTDSAQA
Jumat, 21 April 2023
入国審査に観光客が行列も…GW控え3年ぶりの新人研修・他空港から“助っ人”も(2023年4月21日) - ANNnewsCH
https://news.google.com/rss/articles/CCAiC25wOWk3YkREZlVVmAEB?oc=5
2023-04-21 21:09:46Z
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楽天銀行上場、初値1856円 携帯不振の楽天グループが一部売却 - 日本経済新聞
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQzIwME9YMFEzQTQyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-21 10:08:30Z
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Kamis, 20 April 2023
経済人類学者が描く｢ポスト資本主義経済｣の勝算 - 東洋経済オンライン
問題を抱えた資本主義の次に目指すべき世界はどのようなものなのでしょうか？（写真：zak／PIXTA）
環境破壊、不平等、貧困……今、世界中で多くの人々が、資本主義が抱える問題に気づき始めている。
経済人類学者のジェイソン・ヒッケルによれば、資本主義は自然や身体をモノと見なして「外部化」し、搾取することで成立している、「ニーズを満たさないことを目的としたシステム」であるという。
そしてヒッケルは、「アニミズム対二元論」というユニークな視点で、資本主義の歴史とそれが内包する問題を白日の下にさらし、今後、私たちが目指すべき「成長に依存しない世界」を提示する。
今回、日本語版が4月に刊行された『資本主義の次に来る世界』より、一部抜粋、編集のうえ、お届けする。
科学が世界観を変えるとき
時として、科学的証拠が文明社会の支配的な見解と食い違うことがある。そうなると、わたしたちは選択を迫られる。科学を無視するか、世界観を変えるか、と。
チャールズ・ダーウィンが、人間を含むあらゆる種が共通の祖先から進化したことを説明した時、世間は彼を嘲笑した。
当時は、「人間は神によって神の写し身として造られたのではなく、人間以外のものから進化した」という考えや、「この地球の生命の歴史は聖書が示唆する数千年よりはるかに長い」という考えは、受け入れがたいものであった。
中には、奇抜な代替理論を考案して、ダーウィンの説明を排除し、現状を維持しようとする者もいた。
しかし、真実は明かされてしまった。間もなくダーウィンの主張は科学的コンセンサスとなり、人々の世界観を永遠に変えた。
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2023-04-21 01:20:00Z
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Rabu, 19 April 2023
昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 - nhk.or.jp
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。
発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。
赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。
これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多くなっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。
このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。
一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。
それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨らみました。
また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となりました。
貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えました。
松野官房長官「輸出通じた成長 しっかり支援していく」
松野官房長官は、午前の記者会見で「主な原因は、原材料価格の高騰を受けて輸入金額が大幅に増加したことなどによるものだ。輸出を通じた成長は企業や日本経済にとっても引き続き重要であり、しっかり支援していく」と述べました。
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2023-04-20 03:05:04Z
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“つながりやすい電波”プラチナバンドに楽天モバイル「9月までの割当て希望」 携帯業界の競争激化か｜TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.google.com/rss/articles/CCAiC3d6bzZSQUdDd2kwmAEB?oc=5
2023-04-19 09:54:46Z
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日本勢が「新型EV」アピール 上海モーターショー開幕【ウラどり】 - FNNプライムオンライン
https://news.google.com/rss/articles/CCAiC0V4NlVheUI5TXowmAEB?oc=5
2023-04-19 08:30:46Z
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東証後場寄り 下げ幅拡大 海運株が一段安 - 日本経済新聞
19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前引けから下げ幅を広げ、前日比120円ほど安い2万8500円台前半で推移している。前日に年初来高値を更新していたため、目先の達成感から利益確定目的の売りが続いている。海運株が下げ幅を広げ、大手3社が後場にそろってきょうこれまでの安値を付けた。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約150億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆2564億円、売買高は5億142万株だった。
オリンパスや日本紙が下げている。一方、クレセゾンや住友鉱が高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-04-19 04:01:16Z
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Selasa, 18 April 2023
日経平均が年初来高値 海外勢、割安株を再評価 - 日本経済新聞
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- 日経平均が年初来高値 海外勢、割安株を再評価 日本経済新聞
- 日経平均は8日続伸、米銀決算の無難消化や円安で買い優勢／相場概況 Yahoo!ファイナンス
- 日本株８日続伸へ、米製造業の景況感改善を好感－金融や輸出関連買い ブルームバーグ
- 日経平均、年初来高値を更新 終値144円高の2万8658円 日本経済新聞
- 日経平均は１４７円高、構成銘柄では千葉銀行、しずおかＦＧ、コンコルディなどが値上がり率上位 Yahoo!ファイナンス
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2023-04-18 08:18:06Z
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【詳しく】中国1～3月GDP＋4.5％ 景気回復鮮明の一方で… - nhk.or.jp
中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて＋4.5％となりました。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことを受けて、観光や飲食など個人消費が大幅に伸び、景気回復が鮮明になった形です。
中国の国家統計局の18日の発表によりますと、GDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べて＋4.5％と、前の3か月から1.6ポイント拡大しました。4％程度を見込んでいた市場予想を上回るペースです。
「ゼロコロナ」終了で観光業は回復
個人消費が活性化している、“中国のハワイ”とも呼ばれる南部のリゾート地、海南島はゼロコロナ政策の影響を大きく受けてきました。2022年、夏に一時、島にある空港が閉鎖されるなど、大部分の地域で外出制限がとられたほか、国内の観光需要が減少する中で去年の年間の旅行客数はコロナ前の2019年と比べて3割近く減少しました。
今では「ゼロコロナ」政策の終了に伴い観光業は回復に転じていて、ことし1月と2月をあわせた旅行客数はコロナ前を大きく上回る2000万人となり、島内にある免税店の売り上げは、旧正月の7連休中だけで日本円で約500億円に上りました。
内陸部・江西省から訪れた観光客の男性は、「去年はずっと家にいてどこにもいけなかったので憂さ晴らしのために遊びにきました。予算は気にせず“リベンジ消費”をしたい」と話していました。
海南島では4月、消費のさらなる活性化を目指して大規模な見本市も開かれ6日間の開催期間中、のべ32万人が訪れました。会場には日本円で約1億円の高級車に、30億円を超えるネックレスなども展示されていました。
また、見本市には中国の消費者の購買意欲をあてにしようと60以上の国と地域から3000を超えるブランドが出展し、日本からも約50社が出展しました。
このうち日本の大手化粧品メーカーは2022年、中国市場での高価格帯の商品の売り上げがこの10年間で初めて減少し売り上げ全体でも前の年と比べて9.8％のマイナスに落ち込みましたが、ことし2月には店舗での売上がプラスに転じるなど、ことしは増収を見込んいます。
大手化粧品メーカー「中国の消費マインド 徐々に改善」
「資生堂中国」の于李莉企業広報シニアディレクターは、「中国の消費マインドは徐々に改善していて市場全体がだんだんと回復してきているのでことしの業績には楽観的な見通しを持っている」と話していました。
飲食業の売上高 13.9％の大幅増
また、中国の個人消費が回復する中で特に大きく伸びているのが飲食業です。
2022年は各地で行われた外出制限の影響や年末にかけて急速に感染が拡大したことで飲食業の年間の売上高は2021年と比べて6.3％のマイナスに落ち込みました。ことしに入って「ゼロコロナ」政策の終了と感染拡大がピークを越えたことを受けて、1月から3月までの飲食業の売上高は去年の同じ時期と比べて13.9％と大幅に増加しています。
各地の飲食店には客足が戻っていて、南部の中心都市、広州の繁華街では平日の月曜日でも夕方からたくさんの人でにぎわい、順番待ちの列ができて混雑する飲食店もありました。順番待ちをしていた地元の男性は「1週間に3、4回は外食するようになった。今の人々の消費意欲は高いと思う」と話していました。
比較的価格が高い日本食レストランにも客足が戻っていて、広州市内の高級寿司店ではほぼ連日満席の状態が続いているということです。
寿司店経営者「消費は回復している」
寿司店を経営する伊藤満さんは「新型コロナの感染が拡大している時は本当に大変だったが、いまは満席が続いて消費は回復していると感じる」と話していました。
中国国家統計局 報道官「経済は安定して回復に転じている」
景気が回復に転じたことについて中国国家統計局の付凌暉報道官は、会見で、「経済は安定して回復に転じ、よいスタートとなった。国際的な環境が複雑さや厳しさを増す中でそうした成果を出すのは容易ではなかったが、感染対策が転換したことで政策が効果を発揮して消費が明らかに回復した」と述べました。一方で、先行きについては、「世界経済の減速傾向が明らかになる中で不安定で不確定な要素が多い」と述べて慎重な見方も示しました。
不安材料は「低調な輸出」
一方、欧米の景気減速への懸念などを受けて輸出は去年の同じ時期と比べて＋0.5％と、伸び悩んでいるほか、中国国内の自動車販売は景気対策として行われていた政府の購入支援が終了したことなどを受けて販売がマイナスに陥っています。
輸出の拡大を図って4月15日から南部・広州で開かれている国内最大規模の国際見本市には、中国政府などが招待した数十万人の外国人バイヤーなど訪れる見込みですが、出展する企業からは先行きを不安視する声が相次いで聞かれました。
このうち欧米向けに家電を輸出している浙江省のメーカーは、売り上げの半分を輸出が占めていますが、去年はヨーロッパの主な取り引き先の企業からの受注が全くなかったといいます。メーカーの担当者は「ことしに入って注文はゆっくりと戻っていて去年よりは状況が少しよくなると思うが、注文は多くなくやはり不安が残る」と話していました。
また、ヨーロッパ向けにジェットバスなどの入浴用の機器を輸出する広東省のメーカーは、去年の売り上げがコロナ前と比べて7割以上、減少しました。メーカーによりますと、ヨーロッパ各国で住宅向け設備の需要が減少していて、去年の下半期はヨーロッパからの受注はなかったということです。メーカーの担当者は、「今回の見本市に取引先の海外企業を招待したが軒並み参加しないという返事が返ってきた。貿易は活発な状態にはなっておらず楽観できない」と話しています。
海外の景気減速懸念の影響を受けているのが製造業の拠点、南部の広東省仏山にある住宅関連の電気設備メーカー、福田電器です。従業員約1200人のこのメーカーでは、北アフリカや中東、東南アジアなどの新興国が主な輸出先で、これらの地域向けの照明器具のスイッチやコンセントなどの2022年の売り上げは前の年より2割以上減りました。中でもこれまで最も売り上げが大きかったエジプトでは、ウクライナ情勢を受けて物価が3割以上も上昇するなどインフレにともなう景気悪化が打撃となったということです。
電気設備メーカー会長 “先行き不透明な中で懸念も”
福田電器の梁錫強会長は、「エネルギー危機や金利の上昇などで非常に大きな影響を受けており得意先だった市場の需要が減少している。いまや世界中の市場が課題に直面していると思う」と話しています。メーカーでは販売単価が高いヨーロッパの市場開拓を進めていますが、世界経済の先行きが不透明な中で懸念を感じています。
中国政府はことしの経済成長率の目標を5％前後としていて、今回の景気回復の勢いが持続的なものになるかどうかが焦点となります。
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2023-04-18 08:50:15Z
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